25/02/09

この記事のライター

タケイ 啓子

高額療養費自己負担「年収600万円で月3.2万円増」【年収400万〜1000万円で試算】

治療費が高額になった時、負担を小さくできる「高額療養費制度」。
この制度が、2025年8月～2027年8月にかけて変わることが発表されています。
制度が変わると、医療費の自己負担上限額がアップするので、保険診療の医療費負担が重くなります。どのくらい変わるのかは、年齢と収入によって決まります。
そこで今回は、高額療養費制度がどのように変わるのか見ていきます。
そのうえで、年収が400万円、600万円、800万円、1000万円それぞれのケースで高額療養費の自己負担がいくら増えるのか、試算してみました。

高額療養費制度は、医療費の自己負担を抑える制度

日本では、誰もが何らかの公的健康保険に加入しています。
そのことにより、保険診療が原則3割負担で受けられることはご存知のとおりです（70歳未満の場合）。たとえば、クリニックを受診して会計で3000円払ったとしたら、1万円分の医療を受けたということです。

1万円×30％＝3000円

では、100万円の医療を受けたら会計は30万円かというと、そうではありません。
高額療養費制度によって、自己負担の上限が決まっているからです。

平均的な給与、年収460万円の人の場合には、下記の計算式で求められた、8万7430円です。

8万100円＋（（医療費総額100万円－26万7000）×1％）＝8万7430円

ですから、いったん会計で30万円払っても、後から差額の21万2570円は戻ってきます。
このように、高額な医療であっても、自己負担が重くなりすぎないようにする制度が、高額療養費制度です。

2025年1月時点の、高額療養費制度の収入の区分と、自己負担上限額の計算方法を見てみましょう。なお、以下はすべて70歳未満の人の例を想定しています。

＜70歳未満の高額療養費自己負担上限額（～2025年7月）＞

医療費は毎月1日～末日までの月単位ですので、支出を試算する時には注意が必要です。

表の右側の多数回該当の金額は、直近12カ月の間に、高額療養費制度の対象となった月が3回あった場合の、4回目以降の上限額です。 長期の治療が必要な場合には、心強い制度です。

この高額療養費制度の上限額が、2025年・2026年・2027年の各8月に、3段階に分けて変わる予定。そして、変わるたびに上限額がアップするので、負担が増えることになります。どうなるのか、段階別に紹介します。

高額療養費制度の上限アップ第1段階（2025年8月～）

第1段階では収入の区分は従来通りですが、上限額は収入に応じて2.7～15％引き上げられます。引き上げられる割合は、収入が高いほど大きくなり、負担が増すことになります。

＜70歳未満の高額療養費自己負担上限額（2025年8月～）＞

高額療養費制度の上限アップ第2段階（2026年8月～）

2026年8月からは、収入の区分が細分化されます。従来の区分がそれぞれ3分割されて、合計で13の区分になり、上限額がさらに引き上げられます。

＜70歳未満の高額療養費自己負担上限額（2026年8月～）＞

高額療養費制度の上限アップ第3段階（2027年8月～）

2027年8月には、自己負担上限額がさらに引き上げられる見込みです。

＜70歳未満の高額療養費自己負担上限額（2027年8月～）＞

年収400万円、600万円、800万円、1000万円で自己負担はどう変わる？年収別に試算

では、医療費総額が100万円かかった場合の、自己負担の変化を試算してみましょう。

●年収400万円

～2025年7月：87,430円
2025年8月～：95,260円（＋7,830円）
2026年8月～：95,260円
2027年8月～：95,260円
2027年8月までの増加額合計：7,830円

年収400万円では、2025年8月からは従来より7830円増です。 ただし、その後は上がる予定はありません。

●年収600万円

～2025年7月：87,430円
2025年8月～：95,260円（＋7,830円）
2026年8月～：107,440円（＋12,180円）
2027年8月～：119,620円（＋12,180円）
2027年8月までの増加額合計：32,190円

年収600万円では、従来は年収400万円と同じ区分でした。そのため、2025年8月には、年収400万円と同様に7830円増額です。
その後は収入区分が変わるので、2026年8月と2027年8月にそれぞれ1万2180円ずつ増額。2027年8月までの増加額の合計は3万2190円です。

●年収800万円

～2025年7月：171,820円
2025年8月～：192,120円（＋20,300円）
2026年8月～：192,120円
2027年8月～：192,120円
2027年8月までの増加額合計：7,830円
年収800万円では、2025年8月からは従来より2万300円増です。
その後は上がる予定はありません。

●年収1000万円

～2025年7月：171,820円
2025年8月～：192,120円（＋20,300円）
2026年8月～：207,490円（＋15,370円）
2027年8月～：223,150円（＋15,660円）
2027年8月までの増加額合計：51,330円

年収1000万円では、従来は年収800万円と同じ区分でした。そのため、2025年8月には、年収800万円と同様に2万300円増額です。
その後は収入の区分が変わり、2026年8月には1万5370円増、2027年8月には1万5660円増です。2027年8月までの増加額の合計は5万1330円です。

高額療養費制度の負担限度額アップによって、健康保険の保険料が年間で1100～5000円軽減されると試算されています。

一方、病気やケガの治療で高額療養費制度を利用する人にとっては、決して小さくない負担増です。収入が高ければ、医療費の自己負担の金額を高くしても払えるという考え方もありますが、実際には住宅ローンや教育費などをかかえ、決して余裕のある家計ばかりではありません。

もし、高額な医療費が必要になりそうな場合には、早めにファイナンシャル・プランナーや、がん診療連携拠点病院の相談支援室などに相談するといいでしょう。

医療費の負担が重すぎて、治療を断念したり、他の支払いが滞ったり、といった状況になる前の対策がお勧めです。

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タケイ 啓子 ファイナンシャルプランナー(AFP)

36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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