「年収の壁」103万円から123万円で手取りはいくら増える？106万円の壁は廃止へ【税制改正大綱】

物価が上がって家計へのダメージが大きい今、「もっと働いて収入を増やしたい」と考えているパート・アルバイトの人も多いのではないでしょうか？2025年度以降、パート・アルバイトの「年収の壁」が一部変更になるので注意しておきましょう。
今回は「令和7年度税制改正大綱」等で明らかになっている「年収の壁」の変更点を説明します。

所得税の「年収の壁」は123万円に引き上げ

パートやアルバイトの人も、働いて年収が一定額を超えると所得税がかかります。これまで所得税は年収103万円を超えた場合にかかっていました。所得税には基礎控除48万円があるほか、給与所得者は給与所得控除として最低55万円の控除があるため、年収103万円まで所得税が発生しなかったのです。

2025年度からは基礎控除が58万円に、給与所得控除の最低額が65万円に引き上げられることが決定しました。つまり、今後は年収123万円まで所得税はかからなくなります。税金が発生しないよう働き控えをしているパート・アルバイトの人は、収入を増やすチャンスと言えるでしょう。控除額が増えると、フルタイムで働いている人の税金も少し減ることになります。

なお、所得に対してかかる税金には住民税もあります。住民税の基礎控除は43万円で2025年度以降も変わりません。しかし、2025年度から給与所得控除が上がるため、住民税の負担も少し減ります。

年収ごとのおおよその減税額は
・年収150万円…2万円
・年収300万円…5,000円
・年収500万円…1万円
・年収800万円…2万円
・年収1,200万円…2万3000円
・年収1,500万円…3万3000円
となります（いずれも単身者で会社勤め、所得控除は基礎控除・社会保険料控除のみを想定）。

学生アルバイトの「年収の壁」も150万円に引き上げ

税金に関して、学生アルバイトにも年収の壁があるのをご存じでしょうか？学生の子供のアルバイト年収が増えると、親の手取りが減ってしまう問題があります。

19歳～22歳の「特定扶養親族」がいる人、つまり大学生の年齢の子がいる親は、所得税に関して63万円の扶養控除を受けられます。これまで親が扶養控除を受けるには、子供の年収103万円以下という要件がありました。子供が年収103万円を超えると、親の扶養控除はゼロになっていたのです。子供が生活を助けようとアルバイトを頑張っても、年収103万円を超えると親の税金が増える結果になっていました。

2025年度からは親が扶養控除を受けられる子供の年収が103万円から150万円に引き上げられます。子供の年収150万円までは、親は63万円の控除を受けられます。さらに、子供の年収が150万円を超えても控除額はゼロとはならず、段階的に控除額が減る「特定親族特別控除」（仮称）という仕組みが導入されます。

厚生年金の「106万円の壁」は撤廃に

パート・アルバイトの人にとっては、社会保険（厚生年金・健康保険）加入の「年収の壁」もあります。社会保険加入義務が発生すると、毎月社会保険料を負担しなければならず、手取りが減ってしまいます。

これまで従業員51人以上の企業で週20時間以上勤務している人については、賃金月8.8万円（年収106万円）以上で厚生年金加入義務が生じていました。パート・アルバイトの人の中には、「106万円の壁」を超えないよう、働き控えをしてきた人も少なくないでしょう。

厚生労働省は、厚生年金加入の賃金8.8万円以上の要件を2026年10月に撤廃する方針です。従業員51人以上という企業規模の要件も、2027年10月に廃止される見込みです。今後「106万円の壁」は撤廃され、週20時間以上働く人はパート・アルバイトであっても厚生年金加入が必要になります。

「年収の壁」の変更点を知って働き方を考えよう

「103万円の壁」は「123万円の壁」に変更になります。今後は年収123万円まで所得税がかからなくなります。働き控えをしている人も、収入を増やすことを考えましょう。
「106万円の壁」は撤廃され、週20時間以上働くパート・アルバイトの人は厚生年金加入が必要になります。厚生年金に加入すれば将来の年金が増え、長い目で見れば得することも知っておきましょう。

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