40代年収750万円、子の高校進学で助成金対象になるように収入制限をしたほうがお得？

一人1000万円とも言われる子供の教育費。
進路によってはそれ以上かかる場合もあります。子供の進路を考えるとき公立か私立で悩む人も多いことでしょう。しかし、特に高校へ進学する場合、大学進学を予定している人であれば高校はあくまで通過点にすぎません。

大事なことは高校・大学進学にかかるお金と、もらえるお金を知り世帯収入との兼ね合いまで考えて進路を決めることです。
今回は長女の進学に絡むお金の相談をご紹介します。

【相談者のプロフィール】

年齢：40歳男性
家族構成：配偶者45歳、長女14歳、次女10歳
職業：本人会社員、配偶者派遣社員
収入：本人年収550万円、配偶者200万円

相談内容：公立と私立高校でいくらかかるか、軽減助成金についても知りたい

長女の高校進学を控え、公立高校に行くか私立高校に行くか、またどのくらいの金額がかかるのかを知りたい。
加えて、私立高校には授業料の軽減助成金があると聞いたが、いまのままでは対象にならないようなので、対象になるまで収入を抑えた方がいいのか、このまま働いてしまっていいのかを知りたい。

公立高校の方が教育費はかからないという思い込み

筆者が教育費の相談を受けていると、高校は公立よりも私立の方が負担が大きいと思っている人も多いようです。今回の相談者の方もそうでした。

しかし、私立高校には公立高校にはない、教育費負担を軽減するための助成制度があります。
平成29年文部科学省発表の「平成28年度子供の学習費調査結果」をみてみると、公立高校の学校教育費は約28万円、私立高校の学校教育費は約76万円となっていて、授業料だけを考えれば公立高校の方が負担は少なくてすみます。

また、高校生にかかる費用は学校の授業料だけではないこともあります。
例えば、公立高校の場合、学校の授業のあと予備校に通ったり、夏休みや冬休みなどの長期の休みには補習授業で予備校の講習に通ったりすることもあります。すると、学校外での教育費が増えることになります。
私立高校の場合は、これらの補修授業なども対応している学校もあります。

ですから、公立と私立どちらが教育費の負担が少ないかを考えるのであれば、授業料以外にも必要になる費用や受け取れる助成金の金額も含めて、トータルでどのくらいの費用が必要かを考える必要があるのです。
実際に公立高校に行き、3年間予備校に通った結果、私立高校以上の費用がかかったという例もあるほどです。

私立高校進学に対する主な助成金

さらに私立高校生には国や都道府県からの助成金が支払われることがあります。

(1) 私立高等学校等就学支援金（国の制度）

高等学校に通う子どもを持つ家庭の教育費負担を軽減するための全国一律の制度です。国から学校へ支払われ、学校で授業料と相殺することで負担を軽減します。

(2) 授業料軽減助成金

東京都では東京都私学財団の私立高等学校等授業料軽減助成金事業があります。その他の都道府県でも名称は異なりますが、同様の授業料軽減の助成金があります。
助成金の金額は住民税の基準税額で決まります。

助成金の対象になるように収入制限をしない方が良い

高等学校等就学支援金は世帯年収910万円以上、授業料軽減女医金は世帯年収590万円以上で対象外となり、受け取れなくなります。共働きの場合は世帯合算の金額となりますので、妻がパートやアルバイトの収入があり、住民税を支払っている場合は注意が必要です。

今回の相談者の場合も、まさに共働き家庭なので世帯合計の住民税額になるのです。そのため、妻の収入を抑えた方がいいのではないかと考えるようになったそうです。

しかし、安易に収入を制限することはおすすめしません。なぜならば、助成金を受け取れることになっても、実際に振り込まれるのは12月もしくは1月になってしまうからです。その間の授業料の負担はなくなりません。収入を制限してしまっていると、その期間の授業料負担が重くのしかかってしまうことがあります。

さらに、大学進学まで考えているのであれば、もっと大きな金額を負担しなければならないのはその先の大学生の時なのです。その時に準備不足で足りなくなってしまっては収入を制限した意味がなくなってしまいます。

ですから、まずは収入を抑えることよりも、生命保険料控除やiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の掛金（小規模企業共済等掛金控除）などを上手に使って控除を増やし、住民税の金額を少なくする方法を考えてみましょう。それでも助成金の対象にならないとしたら、助成金にこだわらずその分の収入で大学資金が用意できると気分を切り替えましょう。