iDeCo（イデコ）の口座は移せる！こんなときは金融機関の変更も検討しよう

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iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）に加入してみたのはいいけれど、運用商品のラインナップや手数料など、他の金融機関が気になるという方もいるのではないでしょうか。また、運営管理期間を変更したいということもあるでしょう。ポータビリティ(資産の持ち運び)が可能なiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）では、それまで掛けてきた年金資産を移し換えることが可能です。

ここでは、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の口座を移す際にどのようなことに注意するべきなのか、どのような場合に金融機関の変更をすればいいのかについて紹介します。

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）を他の金融機関に移す方法

2017年1月から現役世代のほぼ全員が加入できるようになり、ますますiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の発展が期待されるようになりました。多くの金融機関がiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）を取り扱うようになり、商品のレパートリーやサービスの内容もバリエーション豊かになってきています。すでにiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）に加入している人のなかには、金融機関の変更を検討している人もいるでしょう。

金融機関を変更して、別の金融機関に移す手続きは簡単です。新しくiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）口座を開設したい金融機関(運営管理機関ともいう)から「運営管理機関変更届」を取り寄せて必要事項を記入して返送するだけです。

なお、変更届を提出する際は、掛け金および移換金の配分指定を記入します。金融機関が変わると選択できる運用商品も変わることから、掛け金だけでなく、これまで貯まっている移換金も新しい金融機関が取り扱う商品のうち、どの商品で運用するのか指定できるようになります。

ただし、移換金の配分指定をしても、移換の際にはいったん現金化されます。それまでの保有商品を売却し、新たな運用資産を購入するという手続きもあり、全て完了するまでには、一般的に、変更届を提出してから2～3ヵ月程度と長い期間を要します。

こんなときは金融機関を変更することも検討しよう

運用益が非課税という節税メリットがあるiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）ですが、一方で、加入時・運用期間中・受給時にはさまざまな手数料がかかります。なかでも運用期間中の手数料は、国民年金基金連合会、運営管理機関および事務委託先金融機関の3機関に対する事務費用として、積み立てられた資産から差し引かれます。手数料の額は金融機関によって異なります。

例えば、毎月1万円を払い込んでも実質的に運用できる金額は1万円を下回ります。金融機関を変更することで毎月の手数料が400円安くなるとしたら、1年間で4,800円、10年間で4万8,000円、30年だと14万4,000円と運用原資が増えることになります。iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は将来の年金額を増やすことが目的なので、自分が加入している金融機関より低い手数料の金融機関を見つけたら、変更を検討してみるのもいいかもしれなません。

運用商品として投資信託を選択している場合、信託報酬等の手数料がかかります。定期的に運用レポートなどで手数料とリターンのバランスを確認することが大切です。他の金融機関で取り扱っている似たタイプのファンドと比較してみてもいいでしょう。

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）に加入する際の金融機関選びのポイントは以下の3点です。

・商品
・サポートサービス
・手数料

加入時にこれらのポイントをしっかり確認していても、年月の経過とともに金融機関のサービス内容が変わることもあるでしょう。定期的に複数の金融機関でこれらのポイントを比較するようにしていきましょう。

金融機関の変更は手数料がカギ

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）での運用は、自分での運用結果もさることながら、手数料の大小で将来の年金額に差が出ます。運用管理手数料や信託報酬など、コストがリターンに見合っているかを確認しながら金融機関の変更も検討してみましょう。

それまでの積み立て資金は変更後の金融機関の個人口座に移換されますが、金融機関それぞれ取り扱う運用商品が異なるため、資金を移換する際はいったん現金化されます。現金化とは保有している運用商品を売却するということです。相場の状況によっては売却が不利になるという認識も持っておく必要があります。それでもコスト削減メリットが大きければ変更する価値はあるでしょう。

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