26/03/08
企業が返済を肩代わりする「奨学金返還支援制度」3つの注意点
奨学金を返しながら働く若い世代にとって、企業が返済を支援してくれる「奨学金返還支援（代理返還）制度」は心強い制度です。
奨学金返還支援制度を導入する企業は増えており、すでに3000社を超えています。
一方で、「お得そうだから」「返してもらえるなら安心」と、仕組みをよく知らないまま選んでしまうと、あとで思わぬ制約に気づくことも。
今回は、制度の概要とあわせて、知っておきたい注意点を整理します。
奨学金返還支援制度とは？
奨学金返還支援制度とは、企業が従業員に代わって、奨学金の返済を行う制度です。
多くの場合、企業から本人へお金が支払われるのではなく、企業から日本学生支援機構（JASSO）などの奨学金貸与機関へ、直接返済されます。
奨学金返還支援制度支援の内容は企業によってさまざま。「毎月一定額を一定期間支援する」「上限○万円まで支援する」「返済すべき全額を支援する」などとなっています。
企業側から考えると、人材確保や定着を目的に、特に若手社員を対象として導入されることが多い制度です。
大切なのは、「奨学金返還支援制度」とひとことで言っても、中身は企業ごとに異なるという点です。
奨学金返還支援制度の3つのメリット
奨学金返還支援制度の大きなメリットは、奨学金を返済しなければならない人の負担が軽くなりやすい点です。具体的には、次のとおりです。
●メリット1：本人負担が減り、可処分所得が増える
本来は自分で返済するはずの奨学金を企業が負担してくれるため、その分、生活費や貯蓄に回せるお金が増えます。
●メリット2：所得税・住民税が非課税
一定の要件を満たす場合、奨学金返還支援は給与とみなされず、所得税や住民税がかかりません。
同じ金額を給料として受け取るより、実質的な支援額が大きくなることがあります。
●メリット3：社会保険料の負担も増えにくい
企業が返済を肩代わりした分は給与扱いでないため、社会保険料の算定に影響しにくい点も特徴です。
この点でも、現金支給より有利になるケースがあります。
奨学金返還支援制度の3つの注意点
一方、奨学金返還支援制度には以下のような注意点もあります。
●注意点1：中途退職に注意
まず知っておきたいのが、中途退職との関係です。
奨学金返還支援は在職中のみ行われるのが一般的で、転職すると、その時点で支援は終了し、以後は自己返済に戻ります。
さらに、一定期間未満で退職した場合、これまで企業が支援した金額の一部、または全額を返還しなければならない契約になっているケースもあります。
就業規則や誓約書の内容は、必ず事前に確認しておきたいポイントです。
「合わない職場でも、お金のことを考えると辞めにくい」、そんな心理的な拘束が生じる可能性がある点は、冷静に考えておく必要があります。
●注意点2：給与・昇給との関係
奨学金返還支援がある分、初任給や昇給が控えめに設定されているケースもあります。
返還支援を含めた「総額」で見たとき、必ずしも高待遇とは限らない場合もあるのです。
支援期間が終わったあと、給与がどうなるのか、何年目から昇給するのかなど、評価制度や昇給ルールもあわせて確認しておくことが大切です。
奨学金返還支援だけを見るのではなく、「支援＋給与」をセットで判断する視点が欠かせません。
●注意点3：税制や制度は将来変わる可能性も
所得税や住民税が非課税になるといった優遇措置は、現在の制度に基づくものです。
今後の法改正などにより、条件が変わる可能性がまったくないとは言い切れません。
制度はありがたいものですが、ずっと同じメリットが続くとの思い込みも禁物です。
一定の条件での支援であることも理解しておきましょう。
奨学金返還支援制度の導入企業はJASSOのサイトで確認できる
奨学金返還支援制度を導入している企業は、JASSOの公式サイトで検索することができます。すべての企業が掲載されているわけではありませんが、支援の有無や概要を知る手がかりになります。就職や転職を考える際には、奨学金返還支援制度があるかどうかだけでなく、内容まで確認することが大切です。
肩代わりしてもらった分はどう使う？
奨学金返還支援制度は、若い世代にとって大きな助けになる制度です。
一方で、働き方や転職の自由と引き換えになる面があることも否定できません。
もし支援を受けられるなら、浮いたお金をすべて使ってしまうのではなく、使わずに貯めておく、という選択肢もあります。
自己資金があれば、もし転職をしたくなった時に余裕を持って考えることができます。
転職をしなければ、その資金はスキルアップや投資、住宅購入の準備など、将来の選択肢を広げるために使うことができます。
自分の人生の選択肢を狭めない使い方を意識して、制度を賢く利用できるといいでしょう。
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タケイ 啓子 ファイナンシャルプランナー(AFP)
36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー
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