傷病手当金受給中も社会保険料と住民税の支払いあり…手取りは意外と少ない衝撃の事実

病気やケガで働けなくなった時の強い味方である傷病手当金。給与の約3分の2が支給されるため、多くの人が「これで当面は安心」と考えがちです。しかし、実際に受給してから「思っていたより手取りが少ない！」と驚く人が後を絶ちません。
その理由は、傷病手当金受給中でも社会保険料や住民税の支払い義務が続くからです。今回は、傷病手当金受給中の各種支払いについて、具体的なシミュレーションを交えながら詳しく解説していきます。

傷病手当金とは？基本的な仕組みを確認

まず、傷病手当金の基本的な仕組みから確認しましょう。
傷病手当金は、健康保険に加入している被保険者が業務外の病気やケガで働けなくなった際に支給される給付金です。傷病手当金の支給額は「支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3」で計算されます。

例えば、標準報酬月額が36万円の人が30日間分の傷病手当金を受け取る場合、
・日額：36万円÷30日×2/3＝8000円
・月額：8000円×30日＝24万円
となります。
一見すると、月収36万円の人が24万円を受け取れるので、生活に大きな支障はないように思えます。しかし、ここに落とし穴があるのです。

傷病手当金は給付金扱い！税金や社会保険料は天引きされない

傷病手当金の重要な特徴として、「給付金」であることが挙げられます。これは給与所得ではないため、所得税や住民税の課税対象にはなりません。また、給与のように社会保険料が天引きされることもありません。
つまり、傷病手当金24万円は丸々振り込まれるということです。この点だけを見ると、「天引きがない分、実は得かも？」と思うかもしれません。
しかし、現実はそう甘くありません。

●会社在籍中は社会保険料の支払い義務が継続

傷病手当金受給中であっても、会社に在籍している限り社会保険料の支払い義務は継続します。これが手取りを大幅に減らす主要因の一つです。健康保険料や厚生年金保険料の支払いはありますし、40歳以上であれば介護保険料も支払います。ただし、雇用保険料は休業期間中に賃金の支払いがなければ支払わなくていいことになっています。

【標準報酬月額36万円の場合の社会保険料（東京都、2025年度）】

健康保険料：36万円×9.91%÷2＝1万7838円
厚生年金保険料：36万円×18.3%÷2＝3万2940円
介護保険料（40歳以上）：36万円×1.59%÷2＝2862円
合計：5万3640円（40歳以上の場合）
※社会保険料は労使折半のため、上記は被保険者負担分

傷病手当金からは自動的に社会保険料が天引きされないため、以下のいずれかの方法で支払う必要があります。
・会社が立て替えて後日精算
・個人で直接納付
・銀行口座からの自動引き落とし
・会社への現金納付
多くの会社では、復職時に立て替え分をまとめて精算する方式を採用しているようですが、会社によって対応が異なるため、事前に確認が必要です。

住民税の支払いも継続！前年所得が基準

住民税も傷病手当金受給中に支払いが必要な項目の一つです。住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、現在無収入や減収状態でも支払い義務があります。

標準報酬月額36万円（年収約432万円）の場合の住民税を概算すると、
・住民税所得割：19万1800円
・住民税均等割：5000円
・住民税合計：19万6800円
・住民税月額：1万6400円
（住民税率は一律10％、所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ考慮。計算はあくまで一例です）
となります。
この金額も、傷病手当金とは別に支払う必要があります。

衝撃の事実！手取りは給与の約47％

以上より、標準報酬月額36万円で30日間傷病手当金を受給した人（東京都在住、40歳以上）の実際の手取りは、次のようになります。

●傷病手当金の受給額

24万円

●支払いが必要な費用

・健康保険料：1万7838円
・厚生年金保険料：3万2940円
・介護保険料：2862円
・住民税：1万6400円
（社会保険料・税金合計）7万40円

【実際の手取り計算】

傷病手当金：24万円－社会保険料・税金合計7万40円＝16万9960円

標準報酬月額36万円の人の手取りは概算で約29万円です。仮に29万円とした場合の手取りの給与の割合は約81％です。それに対して、傷病手当金受給時の実質手取りは約17万円ですから、手取りの比率は約47％。つまり、傷病手当金は額面では給与の3分の２（約67％）ですが、実質的な手取りでは通常時の47％程度まで減少してしまうのです。

社会保険料や住民税の支払いが厳しい、あるいは厳しくなりそうという場合は、自治体に相談してみましょう。自治体により異なりますが、条件を満たせば軽減・減免・分割納付などに応じてもらえる可能性があります。また、傷病手当金がもらえるといっても手取りが減ってしまうのは事実ですので、固定費や生活費などの削減・見直しを検討しましょう。ケガや病気はいつなるかわかりません。万が一に備えて手取りの6か月分程度の緊急時資金を用意しておくことも大切です。