【知らないと損】「海外赴任先でもNISA利用可」の4つの落とし穴

NISA（ニーサ、小規模投資非課税投資）は、運用益が非課税になるおトクな投資の制度です。
ただし、利用できる対象者は18歳以上の日本国内に住んでいる人限定。
海外赴任をしたら、NISAの利用を続けるのは実質的に難しい状況が続いていました。
ところが昨今、海外赴任先でもNISAの利用ができるようになってきています。
今回は、海外赴任先でNISAを利用する場合についてお伝えします。

海外赴任先でもNISA利用可能

NISAは日本国内の制度であり、利用できるのは日本国内に住んでいる人が対象です。
制度が始まった頃は、海外赴任などで日本国内に居住しない人は、NISA口座は解約するしかありませんでした。

しかし、2019年の税制改正により、最長でも5年の海外赴任であれば、NISAを利用することが可能になりました。
とはいえ、対応している金融機関はわずかで、実質的に利用は難しい状況でした。

ところが、2024年8月15日付の日本経済新聞によれば、大半の金融機関が、海外赴任者のNISA利用に対応することになる見通しとのことです。
対応する金融機関は以下のとおりです。

【すでに対応済み】

・野村証券
・大和証券
・SMBC日興証券
・三菱UFJモルガンスタンレー証券
・みずほ証券
・松井証券
・三菱UFJ銀行

【拡充予定】

・楽天証券（国内株式のみ継続可能だが、2024年秋ごろに商品拡充）

【今後対応予定】

・SBI証券
・三井住友銀行
・みずほ銀行
・auカブコム証券
・マネックス証券（2024年9月12日報道）

対応する時期は、各社それぞれにばらつきがあります。
野村証券や大和証券、三菱UFJ銀行などはすでに対応していますが、SBI証券は2025年1月から、マネックス証券は2025年春からの予定です。
また、海外赴任中のNISAで利用できる金融商品やルールについても、各社ごとに決められます。実際の利用時には、金融機関の取り扱いについてはしっかり確認しましょう。

海外赴任先でNISAを利用する場合の注意点

では、海外赴任先でもNISAを利用し続ける場合の注意点を見ていきましょう。

●海外赴任先でのNISA利用の注意点1：海外赴任前に手続きが必要

海外赴任先でもNISAを利用するには、出国日前日までに口座を開設している金融機関に「継続適用届出書」を提出します。
書類を出さずに出国してしまうと、NISA口座の資産は一般口座に移されてしまいます。
海外赴任前は多忙なことと思いますが、手続きを忘れないようにしてください。

●海外赴任先でのNISA利用の注意点2：新たな投資はできない

海外赴任中は、NISAを利用して新規の投資はできません。
積立投資している場合は、出国するまでに積み立てた分はNISA口座で運用されますが、新たな積み立ては、帰国するまではいったんストップされます。
海外赴任中に利用できる商品については、金融機関によって違いがあります。

●海外赴任先でのNISA利用の注意点3：5年後の年末までに帰国の手続きが必要

帰国したら、「帰国届出書」を提出します。提出先は、口座を開設している金融機関です。
手続きをすれば、帰国後も引き続きNISA口座を利用できます。
しかし、出国してから5年後の12月31日を過ぎても帰国届出書を提出しない場合には、NIISA口座は自動的に廃止され、課税口座に払い出されてしまいます。
せっかく保有し続けたNISA口座、帰国後も忘れずに手続きをしましょう。