23/07/01
新NISAの前に、旧NISA利用者が確認すべき5つの事項
2024年、NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）の制度が大きく拡充。新NISAは、お金を投資して増やすなら、ぜひ最優先で活用したい制度に変わります。
今回は、新NISAが始まるにあたって、すでに旧NISAを利用している方がやっておいた方がいいこと、考えておきたいことを紹介します。
新NISAの前に、旧NISA利用者が確認すべき5つの事項
旧NISAの一般NISA・つみたてNISAを利用している場合、新NISAの口座は一般NISA・つみたてNISAを利用している金融機関に開設される予定です。したがって、2024年になるからといって特段何か手続きをする必要はありません。
しかし、だからといって新NISAについて何も考えなくていいわけではありません。それに、せっかくNISAの制度が拡充するのですから、新NISAをよりお得に賢く使えたほうがいいですよね。そこで、新NISAがスタートする前に旧NISA利用者が確認すべき5つの事項を紹介します。
●新NISA前の確認事項1：金融機関を変更したほうがいいかを検討する
新NISAは、つみたてNISAと一般NISAを合わせたような制度です。新NISAには、つみたてNISA同様のつみたて投資枠と、一般NISA同様の成長投資枠の2つの非課税投資枠があります。そして、2つの投資枠は併用することができます。
しかし、新NISAになるからといって、すべての金融機関ですべての商品に投資できるようになるわけではありません。
そもそも、つみたてNISA（＝つみたて投資枠）で投資できる投資信託は、金融機関によって扱いの有無が異なります。対象商品の9割近くを扱っている金融機関もあれば、わずか数本程度に絞り込んでいる金融機関もあります。
また、成長投資枠の投資対象のうち、株式やETFには、銀行で投資することができません。成長投資枠で株式投資やETFへの投資をしたい場合には、「証券会社」一択です。
もし、NISA口座で自分の購入したい投資信託が買えない、株式投資ができない（今後もできそうにない）というのであれば、NISAを利用する金融機関の変更を考えましょう。
NISAを利用する金融機関は1年に1回変更できます。NISA口座の金融機関を変更する場合は、現在NISA口座を開設している金融機関（変更前の金融機関）で変更手続きを行います。すると、変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が届きます。
変更先の金融機関で口座開設を行う際に、必要書類とともに「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を提出すると、金融機関の変更が完了します。
ただし、すでに2023年に旧NISAで一度でも商品の買付を行っている人は、2023年中には金融機関の変更ができません。
2024年から金融機関を変更したい場合、変更の手続きは2023年10月からできるようになります。旧NISAを利用している金融機関に問い合わせ、手続きを進めましょう。
なお、金融機関のおすすめは、SBI証券、楽天証券、マネックス証券といったネット証券です。ネット証券ではつみたて投資枠の対象商品（金融庁の基準を満たす商品）の大部分を扱っているため、目当ての商品を見つけやすいでしょう。また、100円などの少額から投資できる、毎日、毎週などの頻度でも積立投資できる、手数料の安い商品が揃っているなど、サービスも行き届いています。そのうえ、投資を続けることでポイント還元などの特典が用意されているのも大きなメリットです。
また、成長投資枠で株式やETFに投資したいという場合にも、ネット証券は役立ちます。国内株であればどの証券会社でも取引できますが、ネット証券は米国ETF・米国株といった、他の商品も豊富に揃っています。
●新NISA前の確認事項2：投資額が増やせないか検討する
旧NISAの年間の投資上限額はつみたてNISAで40万円、一般NISAで120万円でした。それに対して、新NISAではつみたて投資枠で年120万円、成長投資枠で年240万円まで併用ができますので、年360万円まで投資できるようになります。投資できる金額が増やせれば、その分お金も増やしやすくなります。
仮に、30年間にわたって毎月3万円投資して、年利3％で増やせたとします。このとき、元本の1,080万円は1,748万円になるので、利益は668万円です。しかし、同様の投資を仮に「毎月5万円」でできたら、元本の1,800万円が2,914万円に、利益は1,114万円ですから、月2万円の効果が大きいと感じられるでしょう。
もちろん、つみたて投資枠や成長投資枠はすべて使い切る必要はありません。非課税投資枠が増えるからといって、家計に影響が出るほどに無理して投資額を増やすのはNG。あくまで自分の取れるリスクに合わせて投資先を選び、長期・積立・分散投資を進めることが大切です。しかし、投資額が増やせそうであれば、できる範囲で増やしたほうがいいでしょう。
●新NISA前の確認事項3：課税口座に資産があるなら移すことを検討する
すでに投資をしている方の中には、課税口座（特定口座または一般口座）に資産がある方もいるでしょう。NISA口座を持っていても、課税口座で得られた利益には20.315％の税金がかかります。また、課税口座の資産をNISA口座に移す（移管する）制度もありません。
ただ、資産を移管する制度はなくても、課税口座の資産を売却して、再度新NISAで買い直すことは可能です。そこで、課税口座の資産を売却して、新NISAに移すことを考えましょう。
課税口座で「利益が出ている資産」「プラスマイナスゼロの資産」「少し損を抱えている資産」がある場合は、2023年のうちに売却して、2024年以降の新NISAに回すといいでしょう。新NISAで購入すれば、以後の利益は非課税にできます。また、少し損を抱えている資産なら損切りして、お金を他の投資に回すのもいいでしょう。
「株主優待目的で保有している銘柄」の中には、長期保有によって株主優待の特典が増えるものがあります。こうした銘柄を売却して新NISAで買い直すと、長期保有の記録がリセットされ、特典がなくなってしまいます。売却前にルールを確認しましょう。
「大きな損を抱えている資産」がある場合は、今後の回復の見込みを考えます。たとえば、業績がいいのに一時的に下落している株式ならば、そのまま回復を待って、ある程度値を戻したところで売却することで、損失を減らすことができます。
反対に、業績も悪くて市場も下落、回復の見込みが薄い株式をそのまま持ち続けていても、お金は増えないどころか、いっそう損失が膨らむ恐れもあります。こうした資産は思い切って損切りして、他の有望な投資先にお金を振り向けるのがいいでしょう。
●新NISA前の確認事項4：旧NISAは非課税期間終了後も運用継続を検討する
旧NISAで保有している資産は2024年以降、新NISAの生涯投資枠とは別枠で、それぞれの非課税期間で保有できます。たとえば、2023年につみたてNISAで投資した40万円の資産は、2042年まで新NISAの1800万円とは別に保有できます。つまり、旧NISAを利用していた人は、新NISAから投資を始める人よりも非課税で投資できる金額が増やせるというわけです。旧NISAの資産を新NISAに移すことはできませんので、そのまま保有を続けておくといいでしょう。
また、一般NISA・つみたてNISAの非課税保有期間が終わっても資産を売却しない場合、資産は課税口座に自動的に移され、運用を続けることができます。このとき、旧NISAの資産に含み益があっても、課税口座で課税されることはありません。
ただ、課税口座に移されたあとに生まれた利益には課税されます。ですから、非課税保有期間の終了後に新NISAの投資枠が余っているならば、課税口座に移るタイミングで売却して新NISAの投資に回すのが良いでしょう。
もし枠が余っていないならば、課税口座に移したまま運用を続けることをおすすめします。以後の利益には税金がかかりますが、その後の利益にかかる税金よりも、投資金額が増やせることのほうが大切だからです。
●新NISA前の確認事項5：積立金額が多くできるならiDeCoとの併用はマストで考える
月10万円など、投資金額が多くできるのであれば、老後資金をお得に用意できるiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の併用も考えましょう。
iDeCoは自分で出した掛金を自分で運用し、その結果を老後（原則60歳以降）に受け取る、老後資金作りに適した制度です。
iDeCoでは、新NISA同様に投資の利益にかかる税金を非課税にできるうえ、掛金が全額所得控除できます。所得税や住民税の負担を減らせます。月10万円の積立ができる家計ならば、所得税率もそれなりに高いでしょう。iDeCoは、所得税率が高い人ほど恩恵が大きくなります。
たとえば、企業年金のない会社員の場合、月2万3000円までiDeCoの掛金を出すことができます。仮に所得税率20％・住民税率10％（一律）の方が月2万3000円の掛金を出すと、毎年の所得税が5万5200円、住民税が2万7600円、合わせて年8万2800円安くなります。
新NISAには、このような所得控除による節税効果はありません。ですから、月10万円投資できるなら「iDeCo月2.3万円＋新NISA月7.7万円」などと分けてiDeCoを併用することで、節税もしながらお金を効率よく貯めることができます。
新NISAを最大限に活用しよう
新NISAと旧NISAを比べると、
・無期限で非課税の投資ができる
・年間の投資額が多くなる
・一般NISAとつみたてNISA（成長投資枠とつみたて投資枠）を併用できる
・商品を売却しても翌年に非課税投資枠が復活するので新しいで投資ができる
といった点が変わります。いずれも、これまでよりお得で使いやすい制度になる変更です。
今後、2024年が近づくにつれて、新NISAに関する新たな情報が出てくることもあるでしょう。旧NISAを利用してきた方も、新NISAのスタートにあたってもう一度ルールを見直しして、よりお金が増やせるように活用していきましょう。
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頼藤 太希 マネーコンサルタント
(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、など書籍90冊、累計150万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。twitter→@yorifujitaiki
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