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18/10/17

家計・ライフ

有休の義務化が2019年4月からスタート 損になる人とトクになる人の違いとは?

会社員には嬉しい制度である「有休」ですが、なかなか取れないという声もあります。実際、有休取得率は49.4%(厚生労働省 2017年就労条件総合調査)といわれています。
2020年には70%にとの目標を掲げ、働き方改革の一環で、2019年4月から有休の義務化が全ての会社でスタートします。
この「有休の義務化」によって、会社員の中で「損になる人」「トクになる人」はどんな人か考えてみましょう。

有休の義務化とは?

有休は、正式には「年次有給休暇」といい、「1年毎に与えられる給料が有る休暇」制度のことです。「年休」と略すこともあります。
有休は法律によって定められていて、会社員やパートタイマーが対象になり、条件によって取得時期や日数が変わります。

勤続6カ月以後は、年間10日以上の有休が自動的に与えられて、社員は自由に有休を取ることができます。取れずに残った日数は、翌年に限り繰り越して取ることができます。
2019年4月から会社は、このうち5日間は必ず有休を消化させなければならないことになります。有休制度は今までもあったのですが、取得率が低いという実態を踏まえて、国はこれを義務化することとし、守らない会社には罰則を強化することとしたのです。

今回義務化の対象となるのは、「有休が10日以上与えられている者に限る」とされていて、週2、3日だけ働く人や時間短縮で働く人は、日数や時間数によって対象となるかどうかが異なります。

有休が自由にとれていた人は損になるケースも

これまで有休は、本人が請求してこなければ、会社は何もする必要はなかったのですが、2019年度からは強制的に取らせないといけないという意識に変わります。
有休をとる人が全体的に少ないのであれば、強制的に有休を取らせる日を指定する制度を作ることも考えられます。これを「年次有給休暇の計画的付与制度」といいます。

つまり、「〇月〇日、〇月〇日、〇月〇日、〇月〇日、〇月〇日を有休にする」と会社が日を指定するのです。そうなると、自由な日に有休を取りづらくなったり、今までと同じように自分が取りたい日に取ろうとすると、与えられた1年間の有休日数では足りなくなってしまうかもしれません。

ただ、この計画的付与は制度として職場全体で取り入れるものなので、労働者の代表との合意書面を交わすこととされています。
労働者代表は他の労働者の意見を聞かないといけないので、勝手に決まってしまうことはないですが、注意しておきたいところです。

有休を取れなかった人はトクになる

職場の雰囲気や、仕事の量などが原因で今まで有休が取れなかった人は、義務化になったことで取りやすくなります。会社は有休をとってもらわないと困るからです。
先ほどの計画的付与が実施されたら、会社が指定した休暇なので、さらに気分的にも楽に休めるわけです。

今まで休めなかった曜日に休めるのは、とても幸せな気分ですね。
ただし、職場の一斉休日とならない限り、特定の人だけが対象となったわけではないので、同じ職場で働く仲間も同じように有休を取ることになり、その日の仕事量が増えることになるかもしれません。
お互いさまという気持ちで、自分も仲間も気持ちよく休めるように配慮したいものです。

まとめ

今回、働き方改革の一環で、有休の義務化が実施されます。これまでもあった制度とはいえ、会社の意識が変わることで有休がとりやすくなることは間違いないです。
「休みが増えて嬉しい!」だけではもったいない。自己啓発や趣味を深める、日頃会えない人に会うなど、有休をどのように過ごすのかを、今から考えて準備しておきたいものです。


小野 みゆき
中高年女性のお金のホームドクター
社会保険労務士・CFP・1級DCプランナー・年金マスター
企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社勤務を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆、家計・年金・労務相談などを中心に活躍中。FP Cafe登録パートナー

記事提供:moneliy

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「すべての女性を笑顔にする、マネーケア。」
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