25/04/28

この記事のライター

頼藤 太希

トランプショックで絶好のチャンス到来！高金利を手に入れる「最高の米国債投資術」

トランプ関税に伴う不確実性により、4月2日以降の株式市場は乱高下となっています。
いわゆる「トランプショック」の影響は、為替や米国債にも影響が出ています。

すでに米国債に投資している人にとっては、債券価格下落＆円高でキツイ状況ですが、これから米国債投資を考えていた人にとっては、またとない絶好のタイミングが来たと言えます。

米国債はそもそも世界一安全な債券です。それでいて金利が高いのが魅力。
債券投資の本質は、キャピタルゲインではなく、インカムゲインです。今、米国債に投資をすれば、高い金利を得られます。

米国は今後、金利低下局面を迎えます。そんな中、金利上昇が起こり、加えて円高なので日本人にとっては割安で購入できるタイミングです（本来、ドル金利が上昇すれば円安になるため）。米国長期債に投資・保有すれば満期まで高金利を得続けることができます。

短期的に見たら、米国経済の先行きは分かりませんが、長い目で見たら今後も伸びていくことが予想されます。
米国のGDPは約29兆ドル。2位の中国（約18兆ドル）を引き離して世界一です。米国は主要先進国の中で唯一人口が増加。2024年時点で約3.4億人の人口は、2050年に約3.8億人、2100年には約4.2億人になると予想されています。人口が増えると、経済活動が行われ、経済成長が続くことが見込まれます。

米国債へ投資しない理由にはならないでしょう。

米国債は、「利付債」と「ストリップス債」がある

米国債には、大きく分けて「利付債」と「ストリップス債」があります。

＜利付債とストリップス債の違い＞

利付債は、保有期間中に定期的に利子が受け取れ、償還日になると投資した元本が戻ってくる債券です。米国債の売買はもちろん、利子や元本のやりとりもすべてドルで行います。米国債の利付債の場合、保有していると年2回、利子をドルで受け取れます。この利子は、そのままでは再投資されません。

ストリップス債は、あらかじめ割引された価格で販売され、満期になると額面金額が受け取れる債券。米国財務省が開発した債券で、利付債の元本と利子を切り離し、それぞれをストリップス債の形で取引できるようにしています。

ストリップス債は、利子が元本に組み込まれ、償還日には額面の金額が戻ってきます。したがって、購入金額との差額が利益になります。利付債のように保有中に利子をもらうことはできませんが、複利効果が得られるのがメリットです。

米国債を買うなら今！金利低下局面では「償還期限が長く、金利の高い債券」を保有

米国債の投資のうまみは、高金利にあります。ただ、為替水準はドル金利が高いので、日本人からすれば円安のタイミングです。今後米国の市場金利が下がり、日本の市場金利と金利差が縮小するので円高になっていくことでしょう。

今後円高になるならば買い控えるという判断は早計です。なぜなら、ドルを円に換えるタイミングは自分で選べるからです。もしも円に換えるときに円高になっているのであれば、すぐに換えるのではなく、円安のタイミングまで待ってから換えるようにすればよいでしょう。

冒頭でも話した通り、今はトランプショックで、金利が高いにも関わらず、円高になっています。日本と米国の金利差で考えたら、もっと円安になっているはずが、そうなっていない状況なので、日本人からすれば金利面でお得な米国債を安く買える状況です。

金利低下局面では、発行される債券の利率が低下していきます。
なるべく償還期限が長く、利率の高い債券を選びます。そうすれば、金利がさらに低下しても、比較的高い金利を受け取り続けることができます。

基本戦略はそのまま満期まで保有していればいいのですが、キャピタルゲインを狙いたいなら途中で売却もしてもOKです。
金利の低下は、債券価格の上昇を意味します。残存期間が長く、利率が高いものほど、大きく値上がりします。値上がり益を狙った米国債投資がしたいならば、「利付債」よりも「ストリップス債」がベターです。

米国ストリップス債は、相続税対策としても活用できる

生きている間に他の人に財産を無償であげることを「生前贈与」といいます。自分の財産をあげるのですが、その際には贈与税という税金が発生します。課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、どちらかを選んで利用します。

＜暦年課税と相続時精算課税＞

相続時精算課税は、年間110万円の基礎控除と2500万円までの贈与であれば税金がかからず、相続時に先送りできる制度です。
相続時にかかる相続税は、贈与を受けたときの金額で計算されます。そのため、相続時精算課税を活用して贈与を受けたお金で米国債を購入しておけば、将来値上がりしても支払う税金は贈与時の金額で計算されるのでお得というわけです。

たとえば、2050年5月15日満期のストリップス債（利回り4.677％、単価31.33ドル）を2500万円分購入した場合、利子はありませんが償還日には7978万円が得られるので、トータルの利益は約5478万円となりますが、相続税の課税価格は贈与時の2500万円です（償還時の利益は所得税の対象にはなります）。

相続時精算課税を活用して、将来値上がりの期待できる財産を早めに贈与すれば、相続税を抑えることができます。

投資信託やETFを通じて間接的に米国債に投資するのも手

米国債へ直接投資をしなくても、投資信託やETFを通じて間接的に米国債に投資することもできます。

米国債ETFを利用すると、残存期間が一定の米国債に少額から投資できます。米国債ETFのなかには毎月分配金を出す商品もあるので、キャッシュフロー資産として活用しやすいのがメリット。ただし、NISAは毎月分配型が対象外なので、NISAで投資する場合は隔月分配型や四半期分配型になります。

東証上場ETFや投資信託の場合、為替変動が基準価額などに自動的に反映されてしまいますが、米国ETFの場合は分配金・償還金をドルでもらえるので、円に両替するタイミングを自分でコントロールできます。

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頼藤 太希 マネーコンサルタント

(株)Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。日テレ「カズレーザーと学ぶ。」、TBS「情報7daysニュースキャスター」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA＆iDeCo」(成美堂出版)、「定年後ずっと困らないお金の話」(大和書房)など書籍100冊、累計180万部超。日本年金学会会員。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。X（旧Twitter）→@yorifujitaiki

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