25/03/12

相続・税金・年金

この記事のライター

神中智博

若者は本当に年金がもらえないのか

SNSなどでたびたび沸き起こる「将来、年金はもらえるのか？」論争。少子高齢化・人口減少が進むなか、年金をもらい始めるまで時間がある若者ほど、年金に対して不信感を持つのも無理はありません。果たして、今後ますます支給額が減っていくと噂される年金に明るい希望はないのでしょうか。そこで今回は、1994年度生まれと1959年度生まれの平均年金額も示しながら、若者の年金不信・不安に答える5つの注目ポイントを紹介します。

年金の基本的な仕組みを理解しよう

なかなか教えてもらえない年金の話。まずは、今回のテーマを理解するために知っておきたい、年金の基本的なポイントを3つ紹介します。

●亡くなるまでもらえる年金は2階建てでさらに充実

日本の公的年金は2階建ての構造です。保険料を納付した期間に応じて支給される1階部分の基礎年金に加えて、会社員や公務員などで厚生年金保険に加入していた人は、現役時代の賃金と厚生年金保険の加入期間に応じた2階部分の厚生年金が将来支給されることを、まずは押さえましょう。

＜年金制度における保険料と将来の給付の関係＞

筆者作成

●日本の年金は「賦課方式」でインフレにも強さを発揮

私たち現役世代が納めた保険料は、（一部運用する分を除いて）その時の年金受給者の年金給付に充てられます。逆に、私たちが将来もらう年金は、私たちより下の世代が納める保険料からまかなわれる形です。この「賦課（ふか）方式」と呼ばれる財政方式は、海外を含めて、公的年金制度を運営するほとんどの国で採用されています。

＜賦課方式のイメージ＞

厚生労働省「いっしょに検証！公的年金」より

「世代間の仕送り」や「世代間扶養」、「社会的扶養」とも表現される賦課方式は、インフレや現役世代の給与水準の変化に対応しやすく、価値が目減りしにくい点が最大のメリットです。一方で、みなさんの多くは今、「少子高齢化・人口減少が進む日本で、賦課方式に希望を見出せるわけがない」と思っているところでしょう。

●将来世代のために給付水準を抑える「マクロ経済スライド」

年金制度については、少子高齢化・人口減少を見越した制度改革が、2004年からいち早く行われてきました。現役世代の負担に配慮する形で保険料（率）の上限が定められたのも、その一つです。そして、（国庫負担や積立金を含めた）限られた財源の中で、年金財政が100年にわたって均衡するよう、現在年金をもらっている人たちの給付水準も自動的に抑えられています。これが、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みです。

若者の年金にある2つの希望

「将来世代のための調整はあっても少子高齢化で希望が見出せない」「将来支給されても金額が少ないかもしれない」などと、不安を持つ方も多いでしょう。しかし、若者の年金には大きく分けて2つの希望があります。

●若者の年金への希望（1）：2024年までの5年間で年金財政の見通しがグッと明るく

2024年7月に公表された、最新の年金財政の健康診断（財政検証）結果では、「1人当たりゼロ成長」の経済ケースを除いて、所得代替率50.4～56.9%（2024年度：61.2%）の給付水準を今後100年確保できることが確認されました。経済が好調に推移しても50%ぎりぎり、経済が横ばいに推移した場合には、40%台になると見込まれていた前回（2019年）の検証から比べると、明るい兆しと言えるでしょう。

＜年金給付水準の将来見通し（経済ケース別）＞

厚生労働省「令和6（2024）年財政検証結果」より筆者作成

【注目ポイント①：女性や高齢者の労働参加で「支え手」が拡大】

年金財政が5年前の見通しより良くなった理由の一つとして、厚生年金保険の加入者数が5年前の想定より250万人増加したことが挙げられます。高齢者1人を支える現役世代（15～64歳）の数は、1980年が7.4人だったのに対して、2023年は2.0人。さらに、2070年は1.3人（中位推計）と変化していく日本社会の様子は、「胴上げ型（過去）→騎馬戦型（現在）→肩車型（未来）」とよく喩えられます。しかしながら、これはあくまで人口動態に基づく切り口にすぎません。

厚生年金保険には70歳になるまで加入ができるほか、逆に会社員や公務員等の配偶者に扶養されている第3号被保険者のように、現役世代とは言っても自身で保険料を負担していない人もいます。したがって、年金制度の支え手という意味では、「現役世代」よりも「就業者数」の方がより実態を表していると言えるでしょう。

そこで、就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）を通して1980年と2023年を比較してみると、それぞれ62.0%と61.2%で、この約40年間あまり変わっていません。今回の財政検証でも、第3号被保険者の数が想定より61万人減少するなど、女性や高齢者の労働参加が年金財政にもたらしている効果は絶大です。

【注目ポイント②：堅調に推移する積立金の運用】

私たちが納めている保険料の一部は、国内外の株式と債券4資産に25％ずつを基本ポートフォリオに、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による積立金の運用が行われています。好調な市場環境も相まって、2023年度末時点における年金積立金は、前回の財政検証における見通しより約70兆円多い291兆円。これは、現在の水準では、約5年分の年金給付に必要な金額に相当します。

＜2001年度以降のGPIF運用実績（2024年度第3四半期時点）＞

GPIF「2024年度の運用状況」より

年金積立金は、保険料と国庫負担ではまかないきれない部分を補いながら、おおむね100年後に1年分程度の年金給付に必要な積立金が残る計画です。四半期ごとに公表される運用実績に一喜一憂することなく、長期的な視点でその推移を見守りましょう。

●若者の年金への希望（2）：「平均年金額」は現在の65歳よりもアップ

年金不信の背景には、現在の高齢者より年金額が少なくなることに対する不安も見られます。その根拠としてよく使われる「モデル年金」は、「夫：40年就業」と「妻：40年専業主婦」からなる世帯の年金額を示すものです。このモデル年金は果たして、若い世代の実態を表しているのでしょうか。
「所得代替率」もまた、モデル年金額を現役男性の手取り収入で割った数字にすぎません。驚くべきことに、現在の物価で換算した1994年度生まれの男女の平均年金月額（合計）は、1959年度生まれより1.2万円高くなることが示されています。