定額減税の調整給付、手続きが必要な人はどんな人？

ひとりにつき、4万円の定額減税が始まりました。4万円の内訳は、所得税から3万円、住民税の所得割から1万円の減税です。減税の方法は、もともと払うはずだった税金から、減税分が差し引かれる仕組みで行われます。すると、差し引ききれないケースが出てきますが、その場合には「調整給付」として、自治体から現金が振り込まれます。この調整給付、対象者の中には手続きが必要な人がいますので、該当するなら忘れずに手続きをしましょう。今回は、調整給付の手続きについてお伝えします。

調整給付の対象者には書類が届く

定額減税はひとり4万円ですから、扶養家族がいれば人数分減税になります。減税額が多くて、差し引ききれない人もいるでしょう。また、住宅ローン減税やふるさと納税によって、差し引きしきれない場合も考えられます。

定額減税の減税分がすべて差し引きしきれないことが見込まれる人が、調整給付の対象者になります。2023年の課税状況にもとづき調整給付の対象となると見込まれるかどうかが算定され、対象者には自治体から、「お知らせ」や「通知書」、「確認書」といった書類が郵便で届きます。発送時期は自治体によって前後しますが、早いところはすでに届いているのではないでしょうか。

給付内容の書類が届いたら、できるだけ早く確認しましょう。
まずは、宛先が自分であることを確認です。それから金額ですよね。調整給付金は、差し引きしきれない金額を、1万円単位に切り上げた金額です。たとえば、4万2000円差し引けなかった人には、5万円が支給されます。人によっては、1万円近く得する可能性があります。不明点があれば、自治体に確認しましょう。

そして、手続き方法もまた、自治体によって差があります。
マイナンバーの公金受取口座登録をしていると、受取金額などの給付内容が記載された書面が届き、その内容に相違ない場合には手続きをしなくてもよいとしている自治体が多いようです。しかし、以下に該当する人は手続きが必要です。

●調整給付の受け取り手続きが必要な人1：公金受取口座を登録していない人

マイナンバーカードを持っていない、あるいは持っていても公金受取口座を登録していない場合には、手続きが必要です。
自治体から調整給付金の確認書が送られてきますので、必要事項を記入して返送します。

その際、本人確認書類等のコピーも必要です。
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポートなどです。また、受取口座を確認できる、通帳やキャッシュカードなどのコピーも必要になります。

記入漏れや書類不足など、不備があると給付が遅くなってしまいます。
不備がない状態での手続き期限が、2024年10月31日です。自治体によって、郵便の消印有効の場合と、必着の場合があります。
いずれにしても、早めに手続きをしておきましょう。

自治体によっては、オンライン申請をしている場合もあります。
早く、手軽に手続きできる方法を選ぶといいですね。

●調整給付の受け取り手続きが必要な人2：受取口座を変えたい人

公金受取口座の登録や変更を2024年6月以降にした場合には、反映されていない場合もあります。入金されると思っていた口座に振り込みがないと、「受給できていない！」と誤解しかねません。調整給付金を受け取る口座の変更を希望する場合には、早めに手続きしましょう。なお、手続きの方法や期限は、郵便物に記載されています。

●手続きが必要な人3：調整給付金の辞退をしたい

定額減税は、デフレ脱却のための総合経済対策における、物価高への支援の一環です。
とはいえ、それぞれに思うところもあるでしょう。2024年の定額減税にも、他の政策同様に賛否両論あります。

もし、調整給付金の対象であったとしても受給は辞退する、との考えがあった場合にも、手続きが必要です。この手続きにも、期限が定められており、自治体により違いがありますので、辞退したい場合はチェックしてみましょう。

手続きの不明点は自治体へ！

調整給付の手続き自体は、おおまかに言うならば、そろそろ自治体から書類が届くので、公金受取口座を登録していなければ、期限までに確認書を返信して手続きをしましょう、ということです。その後、審査されて振り込みになります。

とはいえ、給付スケジュールは自治体によって違いがあります。
早いところではすでに給付が始まっている一方、確認書の郵送はこれから、というところも。

不明点や心配なことがあったら、迷わず自治体に直接問い合わせましょう。
定額減税や調整給付について、詐欺の被害も危惧されています。かかってきた電話や、受信したメールやメッセージの内容がいくら親切そうだったとしても、そのような相手の話を聞くのは、詐欺被害のリスク大です。国税庁や自治体が銀行の情報をメールや電話で聞き出したり、ATMの操作をするように呼びかけることはありませんので、ご注意ください。

必要な情報は自分から取りにいき、定額減税と調整給付金の恩恵をしっかり受け取ってください。

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