22/12/08

相続・税金・年金

この記事のライター

池田幸代

単身世帯と夫婦世帯「年収1000万円」で手取りはいくら違うのか

年収1000万円と聞けば、今より豊かな生活ができそうだと想像するのではないでしょうか。国税庁の調査によれば、民間企業で1000万円超の給与をもらう人は4.9％。平均給与は、コロナ禍からの回復もみられ443万円です（令和3年分民間給与実態統計調査結果）。
しかし、1人で年収1000万円は難しくても、夫婦共稼ぎなら年収1000万円という世帯もあります。どちらの世帯でも手取りは同じだと思われがちですが、実は共稼ぎで世帯年収1000万円の方が、手取りは多くなります。
今回は、単身で年収1000万円と共働きで年収1000万円を比較して、ライフスタイルとお金の関係を考えてみましょう。

日本の税制はお金持ちには厳しい

「お金持ち」になれたら…と憧れますが、日本の税金のしくみは超過累進税率といって、課税所得金額が大きくなるにつれて、高い税率が適用されます。税率は5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の7段階になっています。お金持ちになったとしても、決してラクとはいえない現実があります。

諸外国では、世帯単位で所得を合算する世帯単位課税を行う国もありますが、日本では共働き世帯でも、個人単位で所得を計算するしくみのため、税率を低く抑えることができます。近年、働き方は多様化しており、夫婦の働き方もいろいろな形が見受けられます。お金持ちだと感じられる年収1000万円も、夫婦の働き方によっては手取り収入が大きく変わってきます。

年収1000万円の手取りを単身と夫婦で比較

同じ世帯収入1000万円を単身で働いている場合と夫婦共働きの場合とに分けて、くらべてみましょう。前提として、所得控除は基礎控除と社会保険料（東京けんぽ40歳以上の場合で14.875％）とし、住民税は東京都世田谷区の場合で試算しています。この税額の計算においては、復興特別所得税は考慮していません。

年収から基礎控除と社会保険料を控除した場合に、夫が年収1000万円で妻が専業主婦の世帯は、所得税の税率が20％で、所得税額は78万8900円になります。

一方、夫婦共働きで年収600万円と年収400万円を合わせて世帯年収1000万円では、年収600万円の場合には税率10％、年収400万円の場合には税率5％と、所得税の負担が軽くなります。その結果世帯全体での所得税額は、28万5400円になります。

同じケースを住民税まで含めてみると、夫が単身で働く（片働き）場合には、税金の総額が約140万円となります。これに対し、夫婦共働きの場合には約77万円と、同じ世帯年収でも63万円もの差額が生じてしまいます。

●単身で年収1000万円の場合

筆者作成

●年収600万円と年収400万円の共働き世帯の場合

筆者作成

また、夫の収入を600万円、妻の収入を400万円とした場合を「共働き世帯A」とし、夫の収入を700万円、妻の収入を300万円とした場合を「共働き世帯B」とした場合を見てみましょう。

共働き世帯において、夫婦どちらか一方の収入が多くなって税率が高くなれば、所得税額が増えます。たとえば、夫が700万円、妻が300万円の収入の共働き世帯Bの場合は、夫が600万円、妻が400万円の収入の共働き世帯Aよりも納める税金が多くなります。

●年収1000万円世帯の比較

・年収1000万円世帯と共働き世帯Aの比較

・年収1000万円世帯と共働き世帯Bの比較

筆者作成

夫婦共働きのほうが税金が少なくなる

夫婦共働きのメリットは、世帯では高収入でも個人単位では所得税率が低くなることです。支払う税金が単身で働くときにくらべて少なくなります。
また、夫婦のうち片方だけが働く片働きの場合には、収入を得ている方がケガや病気、リストラなどで一時的に働けなかった場合には、家計に大きな痛手を受けてしまいます。1人の収入に頼っている場合には、万が一のリスクを軽減する手立てがありません。しかし、夫婦で働いていれば、片方が働けない場合でももう片方が働き、家計を支えることが可能です。

さらに、夫婦ともに働いて厚生年金に加入している場合には、老後資金を積み増すことができます。専業主婦だけではなく、夫の扶養の範囲内で働く女性は多くいます。世帯内の手取りとワークバランスを勘案しての働き方だと思いますが、将来の年金を増やすという視点で見た場合には、扶養の範囲を超えて夫婦ともに働くことも重要になってきます。

元気なうちは、いつまでも働きたいと思っている人も多く、労働環境も定年制をなくす企業も出てきて、70歳までの雇用が努力義務になっています。税金の納税額の損得よりは、将来得られる収入と自分にあった働き方に重きをおいて考えていきましょう。

年収が高いと受けられない手当や給付、制度

高収入の場合には、受けられなくなってしまう手当や給付などがあります。

たとえば児童手当。児童手当は、0歳から中学校卒業までの児童を養育している人に支給される手当です。児童の年齢が3歳未満の場合月額1万5000円、3歳以上は月額1万円（3人目以降の場合3歳から小学生までは月額1万5000円）が支給されます。

この児童手当には以下のような所得制限があります。

●児童手当の所得制限・所得上限限度額

厚生労働省のウェブサイトより

収入ベースでは、扶養家族が2人の場合で917万8000円、扶養家族が3人の場合で960万円の収入までが所得制限限度額になります。
2022年9月までは、所得制限限度額を超える収入であっても特例給付として、児童1人あたり月額5000円もらえることになっていました。しかし、2022年10月分の支給から新たに所得上限限度額が設けられ、両親のどちらかが年収1200万円以上の世帯（扶養家族が3人の場合）は、児童手当の特例給付は廃止されています。今後は1人で高収入の場合、ますます不利になります。

また、高校に通う子どもがいる世帯に、原則11万8800円が支給される「高等学校等就学支援金制度」があります。私立学校に通う場合には、年間39万6000円原則支給されます。この支援金は、両親の所得で判定され、年収約910万円未満の世帯の生徒が対象となっています。

さらに年金の場合には、年収によって遺族年金や加給年金、振替加算がもらえないことがあります。年金では対象配偶者の収入要件が、前年の収入が850万円未満であること、または所得が655万5000円未満であることとなっています。

この他にも収入が高額な世帯では、大学無償化と呼ばれる「高等教育の修学支援新制度」や国の教育ローンの申し込みにおいて、所得要件で対象外になり利用できません。

まとめ

このように見てくると、高収入だから家計は安泰というわけではないことがご理解いただけると思います。子育てや子どもの教育において、マネープランを練り直さなければならないご家庭もあるでしょう。

少子高齢化が進む日本では、育児や介護などがあっても働き続けられるように法改正が進んでいます。また非正規社員の待遇面も改善されています。働き方も多様化して、いろいろな選択肢が選べるようになってきました。ライフスタイルとして、共働きにはメリットが大きいことを踏まえて、今後の働き方を考えてみてはいかがでしょうか。

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