21/02/10

相続・税金・年金

この記事のライター

前佛朋子

年金制度は崩壊するのか。今後の年金制度の行方

急速に進む少子高齢化で、今の若い人たちは「将来、年金制度が崩壊して、年金がもらえなくなるのでは？」と心配する人も少なくありません。しかし、日本の年金制度は、人口の変化で簡単に崩壊してしまうものなのでしょうか？今回は、公的年金のしくみを振り返るとともに、年金制度の今後の動向について見ていきます。

世代間の支え合いで成り立つ公的年金

日本は公的年金制度により３つの保障が受けられます。１つ目は老後の生活費となる老齢年金、2つ目は病気やケガで障害を負ったときに受け取れる障害年金、3つ目は一家の大黒柱が亡くなったときに残された家族が受け取れる遺族年金です。そして、これらの保障を支えているのが、「国民年金」と「厚生年金」です。

公的年金のしくみを体系化したものが以下の図になります。

●公的年金のしくみ

厚生労働省「いっしょに検証！公的年金」日本の公的年金は「2階建て」年金制度の体系図より

年金制度は2階建てになっています。1階部分は、20歳から60歳未満のすべての国民が加入する「国民年金」です。年金制度でいえば、基礎年金にあたります。これには、自営業者や個人事業主、フリーランス、学生、無職の人などが加入します。
2階部分は、会社員や公務員が加入する「厚生年金」です。厚生年金に加入する人は、自動的に国民年金にも加入するので、国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。

そうなると、自営業者や個人事業主の人は基礎年金のみしか受け取れないことになりますね。それでは65歳から受給する老齢年金が少なくなってしまいます。そんな場合に備えて、国民年金に追加して付加年金を上乗せしたり、国民年金基金に加入したり、iDeCoに加入したりして、厚生年金の2階部分にあたる部分を補うことができます。

また、厚生年金の加入者も老齢年金が足りるかどうか心配な場合は、さらに3階部分にあたる企業年金やiDeCoに加入することもできます。

そして、公的年金の保障となる老齢年金や障害年金、遺族年金の給付金は、現役世代が納める保険料が充てられています。わかりやすくいえば、現在65歳以上の高齢者が受け取る年金給付は、現役で働いている人たちが払い込んでいる国民年金や厚生年金を使っているのです。これを賦課方式といいます。つまり、公的年金制度は「世代間の支え合い」のうえで成り立っているものなのです。

年金保険料や給付額はどうやって決まるの？

先ほど、現役世代が払い込む保険料が年金給付に充てられているとお伝えしました。このとき、気になるのが老齢年金です。今は急速に少子高齢化が進み、高齢者の人口は増え続け、反対に現役世代の人口は減っています。このままでは、将来、高齢者の年金給付が支えられなくなって、現役世代の保険料が値上がりして、負担が増してしまいそうです。

でも、そんな心配はいりません。国は、進行する少子高齢化に対応するため、2004年に年金制度の改正を行っています。保険料の上昇を抑えるため、2017年以降の保険料水準を固定することにしました。また、年金給付のために国が負担する割合を増やし、さらに、これまでの保険料のうち年金給付に使われなかった積立金を活用することに決めたのです。

そして、年金給付に「マクロ経済スライド」を導入しました。マクロ経済スライドとは、現役世代の人口の変化と平均余命の上昇による年金給付と保険料負担のバランスを見ながら、年金の給付水準を自動的に調整するしくみのことです。マクロ経済スライドによって年金給付額を減らすことで、現役世代の負担を軽減し、長期的に給付と負担のバランスを調整していくことにしました。

また、5年に一度、100年先の保険料収入と年金給付による収支状況の見通しを立てて、公的年金制度の財政が健全であるかどうかを検証するための「財政検証」を行うことにしました。

ちなみに、2017年に年金保険料水準が上限16,900円に達しましたが、2019年から産前産後期間の保険料免除制度を実施したことから100円引き上げになり、現在の保険料水準は17,000円となっています。この保険料水準に保険料改定率を掛けて、国民年金保険料が決まります。2021年度４月からの国民年金保険料は16,610円になりました。

また、2020年度は物価や賃金の改定率がマイナスになったため、2021年度の年金にはマクロ経済スライドによる調整は行われませんでした。その結果、年金給付額は前年より引き下げとなり、年金給付額は65歳～67歳で受給する場合、老齢基礎年金が月額65,075円となり、老齢厚生年金の標準的な金額は月額220,496円（夫婦2人、老齢基礎年金を含む）となりました。

若者が心配する「年金崩壊」本当に大丈夫？

国は5年ごとに財政検証をして、保険料と給付額のバランスを取るようにしていますが、少子高齢化があまりに急速に進行していくので、現在は年金制度の見直しも検討されています。

そこで国は、この先の年金制度を安定させるために、2014年の財政検証で、制度改正を実施したらどうなるかの見通しを立てる、３パターンの「オプション試算」を行いました。

1つ目は、マクロ経済スライドの見直しです。
現行では、物価や平均賃金が上昇したときは、年金額も増やすのではなく、マクロ経済スライドで調整して年金給付額は減額されるようになっています。だが、この減額となった分を、見直し案では将来の年金額に充てることにしています。また、年金給付額が前年より減る場合はマクロ経済スライドによる調整は行いませんでしたが、見直し案では常にマクロ経済スライドが発動するようにしています。

2つ目は、厚生年金に加入できる範囲の拡大です。
見直し案では、これまでは厚生年金には加入できなかったパートやアルバイトも、週20時間以上働き、なおかつ一定以上の給与収入になる場合は、厚生年金に加入できるようにします。

3つ目は、保険料の納付期間を65歳まで延長する案です。
現行では、国民年金に加入できるのは60歳までとなっていますが、これを5年延長し、65歳まで加入できるようにするのです。その際は、受給開始年齢を選択制にします。

オプション試算の結果、これら３つのどのパターンを導入した場合でも、保険料の給付水準が上がることがわかりました。ただ、これらをすぐに導入というわけにはいきません。どれを導入する場合も、一部の年金受給者や現役世代に負担がかかることが予測できるからです。そこで国は、今後も議論を重ねながら、最適な方法を検討していくことにしています。

これまでの話は少し難しかったかもしれませんが、いえることは、年金制度は崩壊しないということです。「将来、年金はもらえなくなるの？」と聞かれたら、「そんなことはない」と答えていいでしょう。

国は、将来も年金制度を続けていくために、あらゆる検証を行っているのです。もしかしたら経済情勢で受け取れる年金額が減る場合もあるかもしれません。けれども、国は年金制度を崩壊させないための施策を検討しています。だから、年金制度は今後もなくなることはなく、将来も額の違いはあるにせよ、年金を受け取ることはできるでしょう。

不足しそうな老後資金を増やす方法

公的年金制度によって老齢年金を受け取ることはできますが、残念ながら私たちが望むライフスタイルを老後も続けていくには、年金給付だけでは足りなくなるかもしれません。そんな場合に備えて、私たちは年金収入にプラスアルファとなる資金を貯めていく必要があります。そこで、老後資金を増やすにはどんな方法があるのか、見ていきましょう。

●付加年金

自営業者や個人事業主などの第1号被保険者の場合、老歴基礎年金しか受給できないので、生活に不安が残ります。そこで、国民年金保険料にプラスして400円の付加保険料を納めることで、年金受給額を増やすことができます。

●国民年金基金

自営業者やフリーランスなど第1号被保険者は、国民年金基金に加入することで、会社員の2階部分にあたる年金を増やすことができます。

●年金の繰下げ受給

老齢年金は65歳から受給することができますが、66歳から70歳までの間まで受給開始年齢を繰り下げることができます。もし繰り下げた場合、年金受給額は増額します。70歳まで繰り下げると、最大42％まで増額が可能です。

●iDeCo（イデコ）を利用する

個人型確定拠出年金のiDeCoは、非課税で運用でき、掛金は全額所得控除となります。また、年金を受け取る際も税制優遇が受けられるので、老後資金を貯めるのにおすすめの方法です。

●つみたてNISAを利用する

最大20年間、年40万円まで非課税運用ができるつみたてNISA。毎月少額から積み立てることができ（1ヶ月最大約33,000円）、資産運用のリスクを軽減させる3つのコツ、時間分散、長期運用、分散投資を実践できます。

まとめ

年金制度をこの先もずっと継続していくために必要なのは、私たちは納めるべき保険料をきちんと納めていくことです。保険料を納めることで公的年金を受給できるから、いざというときに私たち自身の負担額を軽減できているのです。人口の変化だけで年金制度は崩壊すると考えるのではなく、国の年金制度に興味を持ち、正しい知識を知ることも大事なのではないでしょうか。

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