2019年、国民年金の保険料は月額いくら？　値上がりしても払うべき？

2019年度の国民年金保険料が値上げされることとなりました。
国民年金保険料の値上げによって、どのぐらい家計に影響があるのでしょうか？
保険料の負担が増えて、払えなくなったらどうなるのでしょうか？
今回は、国民年金保険料について説明します。

国民年金の保険料を払う人とは

日本は「国民皆保険」なので、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、全員国の年金制度に加入し被保険者となります。

被保険者には以下の3つの種類があります。
第1号被保険者：日本に在住する20～60歳の人で、第2号被保険者・第3号被保険者でない人。自営業やフリーランスなど。
第2号被保険者：厚生年金の被保険者となっている人。会社員や公務員など。
第3号被保険者：日本に在住する20～60歳の人で、第2号被保険者に扶養されている配偶者の人。会社員の妻（専業主婦）など。

第2号被保険者は厚生年金に加入していることで、国民年金の保険料を払っていることになるため、国民年金の保険料を直接払うことはありません。
また、第3号被保険者は、配偶者が厚生年金に加入していることによって、国民年金の保険料を払っていることになります。

つまり、第2号、第3号被保険者は、直接には国民年金保険料を払いません。
第1号被保険者である、20～60歳で、自営業やフリーランス、会社員であっても厚生年金に加入できない働き方をしている人、退職後失業保険をもらっているため配偶者の扶養に入れない人などが、国民年金の保険料を払わなければならない人となります。

保険料は値上がりするか

2018年度の国民年金保険料は、月々1万6340円ですが、2019年度は1万6410円と現在より月70円アップします。月70円なので、家計への影響はほとんどないのではないでしょうか。
年金額は、賃金や物価によって変動します。年金額の増減に伴って保険料も増減します。また国民年金の制度が変わるために保険料が変更になることもあります。

では、今後国民年金保険料はさらに値上がりするのでしょうか。
2019年度からは、厚生年金保険と同様、産前産後期間の保険料免除制度が始まることや、2019年10月からの消費税10％への増税による影響を考えると、今後も国民年金保険料の値上がりが考えられます。

保険料を払わなかったら

国民年金の年金額は、保険料を納めた月数に比例します。保険料を払わなかったら、その分将来受け取る国民年金が、20～60歳の480ヵ月ちゃんと払ったときの満額より少なくなります。ちなみに、2018年度の満額の年金額は、77万9300円です。
2018年度の年金額で考えると、1カ月保険料を払わないことで、年金が約1623円減ってしまいます。5年保険料を払っていない場合は、年間約9万7000円が本来の年金から減ってしまうこととなります。

年金が主な収入源となる老後に、もらえる年金が少ないというのは、とても心細いことです。
保険料を払わない月数が増えれば、最低支払月数の10年＝120カ月に満たなくて、全く年金をもらえることができないケースも出てきます。
現在収入が少ないなどの理由で保険料を払うのが厳しいときは、市町村や年金事務所の窓口で保険料免除に該当しないか相談しましょう。免除された月は受給資格期間にカウントされるので、将来年金が受取れなくなるリスクが少なくなります。

まとめ

国の制度である国民年金の加入は義務です。つまり、国民年金保険料は払わなければならないものであって、払うか払わないかを自分で決めることができるものではありません。
老後は、公的年金がとても重要な収入源であることは間違いありません。払うべき国民年金保険料をきっちり支払って、安心のセカンドライフを迎えたいものです。

小野みゆき
中高年女性のお金のホームドクター
社会保険労務士・CFP・１級DCプランナー・年金マスター
企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社勤務を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆、家計・年金・労務相談などを中心に活躍中。FP Cafe登録パートナー

記事提供：moneliy

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