【最適解】iDeCo・企業型DC・小規模企業共済の出口戦略/受取戦略を完全解説

iDeCo・企業型DC・小規模企業共済の受け取り方は3通りある

iDeCo・企業型DC・小規模企業共済の受け取り方には、一時金と年金があります。
一時金で受け取る場合には税金を大きく減らす「退職所得控除」という控除が利用できます。
退職所得控除が一時金よりも多い場合には、税金はかかりません。また、一時金が退職所得控除より多い場合には、その金額から退職所得控除の金額を引き、さらに1/2をかけた金額が退職所得となります。退職所得に所定の税率をかけ、控除額を差し引くことで、所得税や住民税の金額が算出されます。一時金でもらう場合には社会保険料の負担は増えません。

年金で受け取る場合には、10年間、15年間など、一定の年数をかけて少しずつ退職金を受け取ります。年金で受け取ると「雑所得」の扱いになるため、退職所得控除は活用できません。毎年の公的年金などの収入を合算した金額から「公的年金等控除」という控除を差し引いた雑所得に所定の税率をかけ、控除額を差し引くことで、税金を算出します。

年金で受け取る場合の社会保険料については、会社の社会保険加入なら、保険料に影響はありません。一方、国民健康保険加入の場合には、雑所得も含めた所得で保険料を計算することになるため、毎年受け取る年金額が保険料に影響します。

なお、一時金と年金は併用もできます。この場合、一時金の部分には退職所得控除、年金の部分には公的年金等控除を適用します。

小規模企業共済は小規模企業の経営者・個人事業主が加入できる制度

小規模企業共済は、小規模企業の経営者・個人事業主がお金を積み立てることで、事業を廃止したときや、65歳以上で15年間払い込んだ時に老齢給付として受け取れます。
運用利率は掛金納付から25年目まで1.5％。以後段階的に低下し、35年目以降は1.0％となっています。公的な保険や年金が手薄なフリーランスや個人事業主の老後の退職金や年金を用意できます。

小規模企業共済の掛金は全額所得控除の対象ですので、将来のためにお金を貯めながら、税金を減らすことができます。そのうえ、銀行よりも低金利でお金が借りられる貸付制度もあります。資金繰りが苦しいときにも、病気やケガのときの備えにも、設備を増やすときの資金調達にも使えます。

今回は、iDeCo・企業型DC・小規模企業共済の出口戦略/受取戦略について、図解・数値例を交えながら動画で解説しています。

出演：頼藤太希（よりふじ・たいき）、高山一恵（たかやま・かずえ）
制作：株式会社Money＆You（編集：畠山憲一）

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