企業型確定拠出年金の商品ラインナップがイマイチ！どう運用するのが正解か

企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している人は2021年3月末時点で750万人（生命保険協会「確定拠出年金（企業型）の統計概況」）。これは、会社員の約5人に1人にあたります。老後資金が準備できる制度とあって、多くの方が加入しています。

しかし企業型DCの商品は会社によって異なります。場合によっては、いまいちな商品しかない場合もあるかもしれません。そんななかでも、老後のお金を増やしていくには、どう運用すればいいのでしょうか。今回は、企業型DCの概要と、企業型DCがいまいちだった場合の運用方法についてお伝えします。

会社が掛金を積み立ててくれる企業型DC

企業型DCは、会社が毎月積み立ててくれる掛金を従業員（加入者）自ら運用する制度です。会社員には公的年金として国民年金・厚生年金がありますが、企業型DCはそれらの上乗せとして加入できるので、老後資金がより手厚く準備できます。

企業型DCの主なメリットは、次の3つです。

●企業型DCのメリット1：掛金は会社が出してくれる

企業型DCは会社の制度として掛金を会社が負担してくれます。掛金は自分の収入ではないので、税金や社会保険料はかかりません。

●企業型DCのメリット2：口座管理手数料がかからない

個人型の確定拠出年金（iDeCo（イデコ））の場合、口座管理手数料が毎月かかりますが、企業型DCなら会社負担になるので、自分で払う必要がありません。

●企業型DCのメリット3：マッチング拠出分の掛金は所得控除になる

企業型DCで会社が負担する掛金に加えて、自分で掛金を上乗せできる「マッチング拠出」をした場合、上乗せ分の掛金は全額所得控除となり、所得税・住民税が安くなります。

企業型DCのデメリットは、運用先のラインナップがいまいちな場合があること

企業型DCのメリットだけ見ると、とてもおトクに思えますが、実は多くの企業型DCは商品ラインナップがいまいち。しっかり対策をとらないと損をしてしまう場合があります。

企業型DCは企業側の制度として、運用先がある程度絞られています。たとえば、信託報酬の割高なアクティブ型の投資信託がほとんどだったり、リスクをおさえたインデックス型の投資信託が少なかったりすることがあります。企業の都合や金融機関の都合で、企業型DCの運用先が加入者にとって最適な運用先とは限らないのです。

とはいえ、企業に制度があればほぼ自動的に加入していて、運用先についてじっくり検討せずに加入してしまった、という人も多いかもしれませんね。

老後資金を準備するには？

そうはいっても、企業型DCは会社の制度。たとえラインナップがいまいちでも、そのなかから選ぶしかありません。

もし、みなさんの企業型DCの商品がいまいちだった場合、老後資金をどのように準備していけばいいのでしょうか。企業型DCの運用のポイントを4つ、紹介します

●企業型DCの運用のポイント1：定期預金や保険はNG

投資のリスクをとりたくないと思えば、定期預金や保険といった元本確保型の運用商品を選ぶこともできます。
しかし老後までの長期間運用することを考えると、それはあまりにも効率が悪く、もったいないことです。リスクをある程度とることで、預貯金より大きなリターンを期待できます。許容できるリスクの範囲内で運用しましょう。とくに、企業型DCをよくわからずにスタートした方の場合、なんとなく定期預金にしている場合もあるので、確認してみましょう。

●企業型DCの運用のポイント2：コストのできるだけ安い商品に絞る

資産運用をするならコストに敏感になるべきです。コストは運用成果にかかわらず必ずかかる費用。運用益が出てもコストが高ければ運用益が目減りし、損失が出ればさらに追い打ちがかかります。

一般に、ハイリターンを期待できる商品は信託報酬＝コストが高くなりがちです。しかし、将来のリターンは選べません。それに対して、コストは前もって選べるのですから、リターンの期待値よりもコスト重視。コストのなるべく安い商品に絞りましょう。

●企業型DCの運用のポイント3：マッチング拠出はしない

企業型DCの商品ラインナップがいまいちならば、マッチング拠出はオススメできません。いまいちなラインナップのなかから高コストの運用先を選ぶより、企業型DCとは別に運用先を探した方が自分にピッタリの商品が見つかりやすくなります。
マッチング拠出の掛金は全額所得控除になるのはメリットと言えますが、所得控除のために有利な運用ができないのであれば本末転倒です。

●企業型DCの運用のポイント4：iDeCoやつみたてNISAで運用する

掛金が所得控除になる節税効果なら、iDeCoに加入することでも利用できます。iDeCoでは、自分で拠出した掛金が全額所得控除にでき、所得税や住民税を安くすることができます。iDeCoは、2022年10月から企業型DCを利用している会社員でも加入しやすくなるので、これを機に併用を検討してみましょう。
なお、iDeCoは口座管理手数料のうち、金融機関に支払う運営管理手数料が安い金融機関を選ぶことがポイント。SBI証券・楽天証券・マネックス証券・イオン銀行など、運営管理手数料を無料にしている金融機関もあります。コスト意識は高く保ちましょう。

あるいは、つみたてNISA（積立ニーサ）で運用してもいいですね。つみたてNISAでは、毎年40万円までの積立投資で得られた利益を最長20年間にわたって非課税にできます。運用先は金融庁の基準をクリアした商品に限るので、比較的安心して運用できるのもうれしいメリットです。
iDeCoだと基本的に60歳まで引き出せませんが、つみたてNISAならいつでも引き出しが可能なので、老後資金を貯める目的以外にも活用できます。

企業型DCは掛金を会社が出してくれる点がおトクですが、運用という視点で考えると決して魅力的な商品ばかりとは言えません。そんなときには、無理して企業型DCを活用するのではなく、他の方法を取り入れていきましょう。
自分の老後準備をするなら、しっかり商品選びをして運用したいですね。

お金の悩みを
解決したい方はFP Cafeへ

この相談パートナーに相談する