新型コロナウイルス収束後も不安定な経済は続く理由

1月以降、中国武漢を発祥とする新型コロナウイルスは、世界各国に感染が拡大し、これまでの感染者数は世界で8万人を超え、2700人以上が死亡しました。
2月27日現在、中国では感染者数の増加率が収まりつつあると言われていますが、韓国やイタリアでは急増し、依然として各国で警戒が続いています。

日本でも中国への渡航歴がない人々の間で感染者が増え、如何に自分の身を守るかという差し迫った状況になっています。一方で、1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、地政学的にはどんな影響が出ているのでしょうか。

各国で拡がる中国への警戒感

新型コロナウイルスによる影響は、既に国際政治の世界にも入り込み、これまでに各国で反中的な排斥運動として現れています。

まず、韓国では先月以降、中国からの訪韓者への警戒心が市民の間で強まっています。これまでに、「中国人の入国を止めろ！」と訴える市民60万人以上の署名が大統領府に届き、韓国政府は2月2日、4日0時から、感染源とされる武漢市のある湖北省に滞在してきた外国人の入国を禁止することを決定しました。

また、日本人も多く訪れるソウルの町では、1月29日深夜、韓国人と中国人のグループがすれ違いざまにすれ違いざまに肩がぶつかったことで口論と激しい暴力となり、その後、中国人のグループが、韓国人のグループから「ウイルスはマスクをつけろ」、「肺炎をうつしていないで中国に帰れ」などの暴言を吐かれる事態が発生しました。

昨年以降、中国や政府への抗議デモが続く香港でも、新型コロナウイルスへの香港政府の対応に市民の不満が広がっています。香港の高度な医療を求めて、中国人が押し寄せてくるという警戒感から、深センとの境界を封鎖し、中国人の流入を停止せよと求める香港人の声も強まっています。2月16日にも、香港政府が進めるクリニックや隔離施設の整備に反対する集会やデモ行進が各地で行われ、数百人が参加しました。

東南アジアのベトナムでは、「中国人は来るな」、「中国人の入店はお断り」など、中国人の来店を拒否する張り紙を出す店も一部で見られ、押し寄せる経済力と南シナの問題で反中感情が多いベトナムでは、新型コロナがこれまでの対立に拍車を掛ける恐れが指摘されました。

欧州ではアジア系排斥の動きも

一方、欧米諸国では、中国というか、アジア系への排斥的な流れが強くなっています。ニューヨークにあるチャイナタウンのグランド・ストリート地下鉄駅では2月3日、マスクを着用した中国系女性が「近寄るな、病人」など罵声を浴びせられ、殴る蹴るの暴行を受けました。またロサンゼルスでも、アジア系の男子中学生が同級生に暴行され、病院へ緊急搬送される事件がありました。ロサンゼルス当局は2月14日、アジアに対するヘイトクライムが多発していると懸念を表明しました。

フランスでは、パリ郊外のブローニュビヤンクール市で2月16日、中国人が経営する日本食レストランの窓に、「コロナウイルス出ていけ、ウイルス」と書かれた差別的な落書きが発見されました。落書きは15日夜から16日朝の間に書かれたとみられますが、日本食レストランの中国人経営者は個人的な恨みを買うような覚えはなかったそうです。その後、同レストランは休業に追いやられました。

欧米世界では、実際、中国人や日本人、韓国人を区別できない人が多く、髪が黒い、目が黒いというだけで、中国人だ、アジア人だということで、暴力や嫌がらせ、人種差別的な言動に遭うリスクが存在するでしょう。

以上のような事実は、おそらくほんの一部であり、確認されていないだけで各地で中国への排斥的な動きが、暴力、嫌がらせ、差別的言動などという形で現れていると思われます。

今後の世界経済の行方

今後の行方ですが、習近平政権にとって最も重要な行事である全人代（全国人民代表大会）も中止になり、中国経済のさらなる鈍化（おそらく次回のGDP数値はさらに低下？）は避けられそうにないと言われています。全人代は今後1年間の基本政策を決定するもので、習近平氏にとっては極めて痛手です。　

そして、世界の中国経済への警戒感、不安は、たとえ新型コロナに終息の兆しが見えても、しばらくは続くでしょう。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」への影響も大きく、中国の世界経済に占めるシェアが増すなか、経済の不安定化を常に頭に入れておく必要があります。

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和田大樹 OSCアドバイザー/清和大学講師

OSCアドバイザー/清和大学講師。岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、地政学リスクなど。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞（2014年5月）、著書に、「2020年生き残りの戦略 -世界はこう動く！」（創成社 2020年1月）、「技術が変える戦争と平和」（芙蓉書房2018年9月）、「テロ、誘拐、脅迫　海外リスクの実態と対策」（同文館2015年7月）、「技術が変える戦争と平和」（芙蓉書房2018年9月）など。研究プロフィールはこちら。