【知らないと大損】iDeCoで年金受け取りするなら、確定申告は“必ず”すべき

老後の資産形成として多くの人が活用しているiDeCo（個人型確定拠出年金）。いざ受け取りの段階になったとき、「確定申告はしなくていいのでは」と考える方は少なくありません。ですが、実はiDeCoを年金形式で受け取っている人は、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性が高く、確定申告をすることで不要な税金を払わずにすみます。
今回は、「申告不要制度の正しい理解」から「iDeCo年金にかかる源泉徴収の仕組み」、「確定申告で税金が戻る理由」まで、押さえておきたいポイントを順番にわかりやすく解説します。

「確定申告不要制度」の誤解

まず、確定申告が不要となるケースを整理しておきましょう。
国税庁のルールでは、以下の2つの条件をともに満たす場合、確定申告は不要とされています。

・公的年金等の収入金額の合計が400万円以下
・公的年金等のすべてが源泉徴収の対象となっている

ここで見落としがちなのが、iDeCoの年金受け取り分も「公的年金等」に含まれるという点です。つまり、国民年金・厚生年金だけでなく、iDeCoや企業型DC（企業型確定拠出年金）から年金形式で受け取る金額も合算して400万円以下であれば、「申告不要制度」の対象となります。そのため、「400万円以下だから申告しなくていい」と判断している人は少なくありません。ただし、申告が「不要」であることと、「申告しないほうが得」であることはまったく別の話です。

iDeCoの年金から引かれている税金とは

iDeCo（および企業型DC）の年金を受け取る際、その受取額に対して一律7.6575%の所得税が源泉徴収されます。この7.6575%は、所得税率7.5%に復興特別所得税（所得税率の2.1%）を加えたものです。
重要なのは、この税率が一律である点です。受け取る金額や他の収入状況にかかわらず、機械的に7.6575%が天引きされます。
また、住民税は源泉徴収されず、翌年に他の所得と合算して市区町村から通知・納付する仕組みです。
つまり、iDeCoの年金からは「とりあえず7.6575%を引いておく」だけであり、実際の税額がこれより少ない場合、確定申告をしなければ差額は戻ってきません。

なぜ確定申告すると税金が戻るのか

確定申告をすると、「公的年金等控除」が適用されます。これは年金収入に対して一定額を非課税とする制度で、年齢や年金額によって控除額が変わります。
さらに、確定申告では次のような所得控除も適用できます。

・社会保険料控除（国民健康保険料・介護保険料など）
・医療費控除
・配偶者控除・扶養控除
・生命保険料控除など

これらを加味して税額を再計算すると、源泉徴収された7.6575%より実際の税負担が低くなるケースが多くあります。結果として過剰に納めた所得税が還付されます。

【具体的なイメージ】

たとえば、iDeCoの年金を年間120万円受け取っているケースを想定します。
源泉徴収額は120万円×7.6575%＝約9万2000円
一方、公的年金等控除や各種所得控除を適用した結果、実際の所得税が5万円で済む場合、確定申告によって約4万2000円が還付されます。
申告しなければ、この還付金はそのまま「払い損」です。