2023年10月からふるさと納税ルール改定 今年のふるさと納税はお早めに!
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みなさん、こんにちは。
FP Cafe / Mochaを運営している
(株)Money&Youの高山一恵です。
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本当に毎日暑いですねー。
みなさん、元気にお過ごしでしょうか?
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さて、2,000円の自己負担で
魅力的な返礼品がもらえるとあって
年々利用者が増えている「ふるさと納税」。
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このふるさと納税のルールが
2023年10月から改定されることをご存知でしたか?
今回は、10月から改正される主な改正内容と
利用する側の影響についてお話します。
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ふるさと納税の
主な改正内容は次のとおりです。
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①募集適正基準の改正
ふるさと納税の寄附を募集するための
必要経費を寄附額の5割以下にする
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ふるさと納税では、
返礼品の調達費用の割合は寄附額の3割以下、
経費の総額は寄附額の5割以下にするルールです。
ところが、総務省が自治体を調査したところ、
経費の範囲として従来含まれていなかった
ワンストップ特例制度の事務費用や
寄附金受領書の発行費用といった
「隠れ経費」があることがわかりました。
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これらの費用を経費に加えると、
経費の総額が寄附額の5割を超える自治体がでてきます。
そこで今後は、経費の基準を厳格化して、
経費の総額を寄附額の5割以内に
納めることが定められました。
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②地場産品基準の改正
返礼品のうち、熟成肉と精米は
同じ都道府県内で生産されたものに限る
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これまでは、地元で熟成・加工された食品であれば、
他の都道府県や海外で生産された肉やお米でも
「地場産品」として返礼品に含めることができました。
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ところが、10月からは、
熟成肉と精米については、
原材料がその都道府県内で生産されたものに限って
返礼品に含めることができます。
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では、上記の改正点を踏まえて、
ふるさと納税を利用する私たちには
どのような影響がでるのでしょうか?
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ふるさと納税を利用する側からみると、
経費のルール改正によって
返礼品の量が減ることが考えられます。
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たとえば、これまで1kgのお米がもらえていたのに、
今後は500gになってしまう可能性もでてきます。
また、これまでと同じ返礼品の内容でも
寄附金額が上がる可能性もあります。
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さらに、返礼品によっては、
取り扱いが終了するものもでてくる可能性があります。
熟成肉・精米も、
他の都道府県や海外などから調達していたものは
終了するとみられます。
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現時点では、10月からの具体的な
自治体の対応や返礼品の内容変更は
まだ明らかになっていません。
とはいえ、これまでお話してきたように、
改正のタイミングで寄附金額が増えたり、
返礼品の魅力が減ってしまったりする
可能性が高いといえます。
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上記を踏まえると、
今年は10月の改正前までに
寄附をしておいた方が良さそうですね♪
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