2022年4月より不妊治療が健康保険適用に!事実婚のカップルも対象
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みなさん、こんにちは。
FP Cafe / Mochaを運営している、
(株)Money&Youの高山一恵です。
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春は三寒四温と言いますが、
ここのところ、気温のアップダウンが
激しいですね・・・。
体調管理には十分気をつけましょう。
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さて、最近は、女性の社会進出が著しく、
その影響もあり年々女性の初婚年齢が上がっています。
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厚生労働省の調べによると、
2020年時点で女性の初婚年齢は29.4歳とのこと。
その後、出産となると30代以降で
出産する人が多くなります。
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私自身も38歳で子どもを産みましたが、
年齢が上がるとなかなか妊娠しづらくなるのが現実です。
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周囲を見渡しても不妊治療をしている人は多く、
昔に比べて不妊治療は身近なものとなってきました。
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とはいえ、不妊治療は高額な費用がかかるもの。
不妊治療の費用が家計の負担になっているケースが
少なくありませんでしたが、
今年の4月から不妊治療の保険適用が
スタートすることになりました!
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これは、子どもを望む夫婦にとって
朗報といえますね!
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2022年4月以降に新たに保険適用の
対象となる治療法は、
・人工授精
・体外受精
・顕微受精
です。
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上記の治療は、不妊治療の中でも
高度な治療で高額な費用がかかります。
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詳しい治療法と費用については、
内閣府資料「不妊治療の主な治療法の概要」
をご覧くださいね。
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内閣府資料 「不妊治療の主な治療法の概要」
を見る |
ただし、全ての人が保険適用になるわけではなく、
女性は年齢制限があります。
治療開始時点の年齢が43歳未満となっています。
なお、男性側の年齢制限はなく、
事実婚のカップルも対象となります。
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保険適用の対象となる回数ですが、
体外受精の「胚移植の回数」です。
採卵の回数に制限はありません。
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回数制限も年齢により違いがあり、
治療開始時点の女性の年齢が
40歳未満の場合は、
子ども1人につき最大6回の胚移植まで
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40歳以上43歳未満は、
子ども1人につき最大3回の胚移植まで
となっています。
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年齢や回数に制限があるとはいえ、
不妊治療が保険適用になることにより、
治療費の自己負担は3割で済むため、
経済的な負担が大きく軽減されることになります。
(ただし、これまであった特定不妊治療助成制度は
原則廃止になります。)
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子どもが欲しいけれど、
経済的な負担によりためらっている人も
少なくないと思いますが、
経済的な負担が減れば、出産を前向きに
考えることができるでしょう。
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今後もこのような国のサポートが
拡大することを心から願います。
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