メルマガ給与所得控除の見直しで会社員は増税に!?知っておきたい「控除」の仕組み

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FP Cafe 通信（2023年7月19日発行）

お金の知性が、人生を変える。

ー目次ー

○ 給与所得控除の見直しで会社員は増税に!?知っておきたい「控除」の仕組み

給与所得控除の見直しで会社員は増税に!?知っておきたい「控除」の仕組み

みなさん、こんにちは。
FP Cafe / Mochaを運営している
(株)Money＆Youの高山一恵です。

ここ数日、猛暑が続いていますね。
毎年猛暑の度合いが増している気がしますが、
熱中症にならないように気をつけて過ごしましょう。

さて、先日、政府税制調査会は、
中長期的な税制のあり方を示す
答申案に
「給与所得控除の縮小」
の必要性を盛り込みました。

SNSなどでは、
「実質、会社員の増税だ！」との
投稿が相次いでいます。

少子高齢化が加速する日本では、
今後、さまざまな制度が見直され
増税の方向に進む可能性は否定できません。

そこで、今回は、増税の仕組みを理解する上で、
知っておきたい「控除」についてお話します。

そもそも「増税」や「節税」の仕組みを理解するには、
所得税が導き出される過程を理解することが大切です。

所得税が導き出される過程を会社員の例で説明します。
よく税込の年収に所得税率を掛けて所得税が算出される
と思っている方も多いようですが、所得税が算出されるまでには、
さまざまな「控除」があります。

「税込年収」から会社員の必要経費とも言われている
「給与所得控除」を差し引き「給与所得」を算出します。
給与所得控除の金額は、年収に応じた計算式で
導き出すことができます。

次に「給与所得」から「所得控除」を差し引き
「課税所得」を算出します。
所得控除とは、本人や家族の状況、災害や病気といった
家族の事情だけでなく、保険商品等の個別の契約状況によって
税の負担を軽くする制度のこと。

所得控除には「基礎控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」
「扶養控除」「医療費控除」「寄附金控除」「社会保険料控除」
「生命保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」
「ひとり親控除」「寡婦控除」「勤労学生控除」「障害者控除」「雑損控除」
の15種類があります。

次に「課税所得」に対して、課税所得に応じた
所得税の税率を掛けて「所得税額」を算出します。

この所得税額の算出の流れを理解できると、
仮に給与所得控除が見直しされ、
今よりも控除される金額が小さくなれば、
増税になるということがわかりますね。

また、反対に「節税」という観点からは、
「所得控除」が重要になることがわかります。

所得控除の金額が大きければ大きいほど、
課税所得の金額が小さくなるので、
節税できるというわけです。

会社員でも生命保険に加入している場合は「生命保険料控除」、
iDeCoに加入している場合は「小規模企業共済等掛金控除」
といった所得控除が利用でき、
工夫次第で節税することは可能です。

会社員の場合、給与天引きで税金を納めているため、
税金への関心が薄いという方も少なくないと思います。

岸田政権は、増税の方向に舵を切っているとも
言われているので、しっかりと情報収集をして、
節税についても考えていきましょう。

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