最近、契約した個人年金保険は税金対策上、契約して適切だったのか教えてください
user_2207さん 東京都30代
2019/08/21
▼プロフィール
年齢:31歳
住居:賃貸アパート
職業:公務員
年収:約580万
先日、FPの方のセミナーの話の中で積み立てNISA・iDeCoについて話しを伺いました。その中で印象に残ったのが積み立てNISA・iDeCoは税金対策にもなるということです。
その話を聞いて一つ不安が浮かびました。
一週間ほど前に個人年金保険を契約したのですが、その時は積み立てNISA・iDeCoのことは知らずに判断していました。
もしその時に積み立てNISA・iDeCoのことを知っていれば判断が変わっていたかもしれないという後悔です。
改めて契約の内容を見ましたが、言葉が難しくイマイチ分からず…
この契約を続けるべきか、早めに契約解除をして積み立てNISA・iDeCoについて勉強するかで迷っています。
保険の詳細
新教弘 米国ドル建個人年金保険
据置期間5年 確定年金10年
遺族年金特約
円換算払込特約
※個人年金保険料税制適格特約
月払 20000円
※控除開始 20年 月
特に※の部分が分かりません。これも税金対策?
20年っていうのは、2020年のこと?
この保険を続けるのと積み立てNISA・iDeCoを始めるのとで、どちらがいいのでしょうか。
まだクーリングオフも成立するので…
アドバイスをお願いします。
2207さん、初めまして!
レディゴ社会保険労務士・FP事務所の小野みゆきです。
個人年金とiDeCoでは同じ「老後資金の確保」という目的ですが、税制優遇の額が全く違います。
契約した個人年金に「税制適格特約」がついているので、払った保険料に対して、所得税年間40,000円、住民税年間28,000円を所得から引けます。
一方、iDeCoに加入して、公務員さんができる最高の掛金、月12,000円をしたとすれば、所得税住民税とも年間144,000を所得から引けることとなります。
所得税率10%の方としたら、所得税住民税併せてその差はおよそ年間20,000円以上となります。単純に30年間で60万円以上。今後収入が増えて所得税率が上がれば、より以上の差となります。
2207さんは教職員弘済会で加入されているので、一般で加入するよりも安い保険料で個人年金を組まれているメリットがあると思います。
一方、米ドル建て商品のリスクは「為替」です。元本保証(払った保険料合計以上の年金総額に...
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