メルマガ【2024年度税制改正大綱】家計にも影響大！主な3つの改正点を解説

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FP Cafe 通信（2023年12月20日発行）

お金の知性が、人生を変える。

ー目次ー

○ 【2024年度税制改正大綱】家計にも影響大！主な3つの改正点を解説

【2024年度税制改正大綱】家計にも影響大！主な3つの改正点を解説

みなさん、こんにちは。
FP Cafe / Mochaを運営している
(株)Money＆Youの高山一恵です。

今年も残すところわずかとなりましたね。
年々、月日が経つのが本当に早いと感じる
今日この頃です。

さて、年末が近づくこの時期、
翌年以降の税制改正の方向性をまとめた
「税制改正大綱」が発表されます。

今回は、その中から私たちの家計に
大きな影響が出そうな3つの改正について
ポイントを解説します。

定額減税：1人あたり所得税3万円、住民税1万円が減税に

2024年6月から、1人あたり所得税3万円、
住民税1万円の4万円が減税されます。

減税の対象になるのは、納税者本人と配偶者や扶養家族。
たとえば、夫婦と子ども1人の世帯では
合計12万円の減税が受けられます。
納める税金が少なくなることで、手取りがその分増えます。

ただし、年収2000万円
（厳密には「合計所得金額1805 万円超
（給与収入のみの場合、給与収入2000万円超）」の
富裕層は対象外です。

住宅ローン減税：子育て世帯に配慮した制度に

住宅ローン減税は、住宅ローンを借りて
住宅を購入・リフォームした人が節税できる制度。

毎年の住宅ローン残高（原則最大3000万円）の
0.7％にあたる金額を所得税から差し引くことができます。

また、所得税から引ききれない場合は
住民税からも差し引くことができます
（前年度課税所得×5％、最高9万7,500円まで）。

2024年〜2025年の住宅ローン減税では、
2022年〜2023年の住宅ローン減税よりも
控除できる金額が引き下げられます。

しかし、子育て世帯や夫婦どちらかが
39歳以下の世帯は
2024年については引き下げが見送られました。
子育て世帯を優遇する施策となっています。

扶養控除：児童手当拡充で縮小される可能性も

2024年10月から、政府は児童手当の所得制限を撤廃し、
対象を高校生まで広げて
1人あたり月1万円を支給することを決定しています。
これに伴い、16歳〜18歳の子どもがいる親が対象の
扶養控除の縮小が検討されています。

具体的には、所得税の控除額を年38万円から25万円に、
住民税は33万円から12万円に
引き下げることを検討しています。

扶養控除が縮小されると、
所得の多い世帯ほど税額が増えてしまいます。
児童手当をもらったほうが手取りは増加しますが、
児童手当の恩恵が減ってしまうことには変わりありません。

ただし、高校生に対する扶養控除の縮小は
まだ決定ではなく、
2026年分（令和8年分）以降の所得税と
2027年度分（令和9年分）の住民税に
適用するかが検討されることになります。
今後の動向を注視しておきましょう。

さらに詳しい内容を知りたいという方は、
この後Mochaで
2024年度税制改正大綱のポイントを解説する記事が
アップされる予定です。
ぜひ、そちらも確認してくださいね！

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