みんなのマネー相談

user_2207さん、はじめまして

「大事なお金の価値観を見つけるサポーター」黒猫FP事務所の舟本美子です。

user_2207さんは、一週間前に「新教弘 米国ドル建個人年金保険」を契約されましたが、クーリングオフされるかどうか迷っているとのことですね。
ご自身の将来やお金のことを真剣にお考えになる姿勢は素晴らしいと思います。

では早速、個人年金保険について以下のとおり、お答えいたします。

●個人年金保険の個人年金税制適格特約とは

個人年金保険に加入すると、生命保険料控除という所得控除を受けることができます。しかし、全ての個人年金保険が対象となる訳ではありません。個人年金保険の生命保険料控除を受けるためには「個人年金保険料税制適格特約」を付ける必要があります。

では、個人年金保険料税制適格特約の内容とは、どのようなものをいうのでしょうか。
要件として、以下の4つがあります。

・将来の年金受取人が契約者または、その配偶者のどちらかであること
・将来の年金受取人は被保険者と同一人であること
・保険料払込期間が10年以上であること
・年金の種類が確定年金や有期年金であるときは、年金受け取り開始が60歳以降で、かつ年金受け取り期間が10年以上であること

user_2207さんが契約された個人年金保険は、上記の要件が揃った契約内容になっているため、生命保険料控除の対象となります。

控除開始：20年という記載については、おそらく生命保険料控除が20年受けられるということではないでしょうか。この点については、契約した保険販売担当者に再度ご確認下さいますようお願い申し上げます。

●個人年金保険の生命保険料控除とは

生命保険料控除には、所得控除と住民税控除の2種類があります。
user_2207さんが契約された個人年金保険の保険料は、毎月20,000円です。そのため、年間の保険料は、20,000円×12か月＝240,000円となります。

所得税や住民税の控除額は以下のとおりです。
・所得税控除⇒年間の支払い保険料が80,000円以上につき一律40,000円
・住民税控除⇒年間の支払い保険料が56,000円以上につき一律28,000円

●実際どのくらいの税金が還付になるのか

次に、どのくらい税金が減り、税金が還付されるのか確認していきましょう。
user_2207さんの所得税をざっくりと計算すると以下のようになります。

年収（580万円）－給与所得控除（170万円）※１－所得控除（122万円）※2
＝課税所得（288万円）

※１　580万円×20％＋54万円＝170万円
※2　社会保険料控除：約80万円（1年間に支払った金額）
　　　生命保険料控除：4万円（個人年金保険分のみ）
　　　基礎控除：38万円
※１、2については、user_2207さんの情報を基に計算しました。実際のものとは若干ズレがあるかもしれません。ご理解下さいますようお願い申し上げます。

課税所得が288万円であれば、所得税率は10％になります。住民税についても同様になります。先ほどお伝えした所得税控除、住民税控除の金額にそれぞれ10％を掛けた分が、年末調整で還付されます。

還付になる金額について
・所得税⇒所得税控除（4...