| 子どもが欲しい人必見！妊娠・出産時にもらえるお金あれこれ |
みなさん、こんにちは！
FP Cafe / Mochaを運営している、
(株)Money＆Youの高山一恵です。
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お盆を過ぎても毎日暑い日が続きますが、
元気にお過ごしでしょうか？
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さて、今年は、例年よりも若い女性からの
マネー相談にのらせていただく機会が多いのですが、
多くの若い女性が悩んでいることのひとつに
「将来、子どもが欲しいけど、
お金のことが心配で躊躇してしまう・・・」
というもの。
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確かに、子どもってお金がかかる
イメージありますよね。
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私自身も現在7歳になる息子を育てて
いますが、正直お金はかかります（笑）。
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ただし、よほど特殊な出産方法を
選択しない限り、
妊娠・出産だけなら、もらえるお金も多いので、
そんなにお金はかかりません。
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妊娠・出産でもらえる代表的な
お金といえば、「妊婦健診費の助成」と
「出産育児一時金」です。
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妊娠すると、
病院で妊娠の経過が順調か
どうかを確認するために「妊婦健診」
を受けることになります。
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厚生労働省は
「標準的な”妊婦健診”の例」として、
14回のスケジュールを提示しています。
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１回の健診費用は、
5,000円〜10,000円程度と、
決して安くありません。
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そこで、
妊婦健診にかかる
費用負担を減らすため、
各自治体で妊婦健診の費用を
一部助成するための
「妊婦健診の補助券」を
妊婦さんに配布しています。
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母子手帳を受け取る際に
もらえる受診券（補助券）を
受診時に渡すことで、
無料で健診が受けられるようになります。
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ただし、14回を超える健診や、
基本的な内容を超える検査については
実費負担となることが多いようです。
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このあたりは、
お住まいの自治体によって
助成の内容が異なりますので、
自治体に確認しておきましょう。
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また、出産費用についてですが、
厚生労働省保険局
「出産育児一時金の見直しについて」
（平成26年）によると、
出産費用の平均（平成24年度）は
48万6,376円とのこと。
ちなみに、一番高い東京都は
約58万6,000円、
一番安い鳥取県は約40万円と、
地域差も結構あります。
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また、
イマドキは
分娩スタイルにこだわる人も多く、
一般的な分娩方法は自然分娩ですが、
水中分娩や無痛分娩などを選択する人も。
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分娩スタイルや個人病院なのか、
総合病院なのかによっても
費用は大きく異なります。
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やっぱり出産ってお金がかかると
思ってしまいそうですが、大丈夫！
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「出産育児一時金」を利用すれば、
これらのすべて、
または大部分をまかなうことができます。
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出産育児一時金は
健康保険や国民健康保険に加入していて、
妊娠22週以上で出産する方が
受け取れるお金。
夫の扶養に入っている人は
夫の加入する健康保険から支給されます。
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金額は基本的に「42万円（
利用している医療機関が
産科医療補償制度を
導入していない場合は
40万4,000円）」です。
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さらに嬉しいことに、
出産育児一時金を
医療機関に直接支払ってもらう
「直接支払制度」や
「受取代理制度」があります。
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請求を医療機関が行うか
自分で行うかの違いだけで、
もらえる金額は同じです。
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どちらが利用できるかは
医療機関によって異なります。
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この制度を利用すれば、
自分が支払うお金は
出産費用の差額分だけでいいので、
持ち出しが少なくて済みますね。
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なお、出産後に
出産育児一時金を受け取る場合は、
請求期限は「出産翌日から2年以内」。
請求漏れがないよう注意しましょう。
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近年は公的な支援がどんどん充実しています。
これらを活用すれば
負担をかなり軽減することができるでしょう。
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先日、日経doorsでも妊娠・出産時に
もらえるお金について取材を受けましたので、
詳しく知りたい方は、下記の記事も
ご覧くださいね！
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「日経doors」の
詳細を見る |
