「子育て罰」を受けているのは本当か?高年収「子育て」世帯の実態
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みなさん、こんにちは。
FP Cafe / Mochaを運営している
(株)Money&Youの高山一恵です。
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だんだん春めいてきましたね。
みなさん、元気にお過ごしでしょうか?
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さて先日、代表の頼藤が
プレジデントオンラインで執筆した記事が
ヤフーニュースなどにも取り上げられ超バズりました。
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内容は、「高年収世帯の子育て罰」について。
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子育て罰とは、子育てに関する給付に
所得制限が設けられていることを指す言葉。
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小池百合子東京都知事が、
所得制限について
「子育てに対する罰ゲーム」と言及したことでも
話題になりました。
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こちらは、賛否両論あると思いますが、
高年収世帯は、
年収が高い分、所得税、住民税、社会保険料の
負担が重くのしかかってきます。
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特に所得税は、
5%〜45%の累進課税制度が導入されているので、
年収が上がれば税率も上がるので、
手取りは思ったほど増えません。
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例えば、
年収1800万円の税金・社会保険料は617万円、
年収600万円の税金・社会保険料は143万円です。
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年収1800万円と600万円、年収は3倍ですが、
税金・社会保険料の負担は4.3倍です。
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加えて、高年収世帯は、
児童手当や高校無償化などの恩恵を
受けることができないので、
世間が思っているほど、
家計に余裕はないのが実情と言えます。
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このような状況では、
高年収世帯といえども、
積極的に子どもをたくさん育てようという
マインドにならないのではないかと
思います。
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先日、厚生労働省が発表した資料によると、
2022年の出生数は、79.9万人とのこと。
7年連続の減少で、過去最小となりました。
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子育て支援の給付ばかりの政策ではなく、
子育て世帯の税負担を減らす仕組みなども
ぜひ、検討していただきたいと思います。
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子育て罰の記事の内容について詳しく
知りたいという方は、下記の記事を
ご覧いただければ嬉しいです。
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子育て罰に関する PRESIDENT
Onlineの記事を読む
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子どもは、日本の将来を支える大事な宝です。
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私たち1人1人がこの問題に向き合い、
前向きに子ども育てられるような社会に
変わっていくようにしていきたいですね。
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