新NISAに心酔する人が見逃してしまう3つの盲点

2024年1月に始まった新NISAを機に、「投資にチャレンジしよう！」と考えている方は多いでしょう。NISA制度は投資で得た利益に対して税金がかからないお得な制度ですが、万能ではありません。今回は新NISAに期待しすぎている方が見落としやすい「3つの盲点」を紹介します。新NISAで無理なく安定的に投資を始めたい方は参考にしてみてください。

新NISAの盲点1：無理な金額で投資を始めてしまう

新NISAでは年間360万円（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）まで投資できますが、必ずしも上限まで投資するのがベストな選択とは言えません。

投資は「余裕資金」で始めるのが基本です。投資は常に値動きする金融商品（投資信託や株式）で運用するため、生活資金やすぐに使うお金まで投資にまわしてしまうと、必要なお金が足りなくなってしまう可能性があります。

ここまでは基礎知識としてご存じの方もいらっしゃるでしょう。
では、ご自身の余裕資金はいくらか把握していますか？

一般的に、余裕資金（投資にまわせるお金）は「手元にある資金－生活に必要なお金－近い将来使い道が決まっているお金」で計算します。

生活に必要なお金とは、食費や住居費、光熱費などの「生活費」のことです。病気やケガで働けなくなった場合や災害などに備えて、生活費の3か月～6か月分を目安に、現金や預貯金で準備しておくとよいでしょう。

また、近い将来（数年以内に）使い道が決まっているお金も、投資ではなく、元本が保証されている預貯金などで確保しておくと安心です。例えば、「1年後の旅行資金」「3年後の子供の進学費用」など、ライフスタイルやご家庭によって必要な金額は変わってきます。

具体例を挙げて、余裕資金を計算してみましょう。

【前提条件】
手元にある資金（現金、預貯金）：300万円
生活に必要なお金：75万円（25万円×3か月分）
近い将来使い道が決まっているお金：100万円

余裕資金（投資にまわせるお金）
＝手元にある資金－生活に必要なお金－近い将来使い道が決まっているお金
＝300万円－75万円－100万円
＝125万円

上記のケースでは125万円が余裕資金、つまり投資にまわせるお金です。非課税枠が余っているからといって、余裕資金を超えた金額で投資しないよう注意しましょう。

人によって手元資金や生活費、使い道が決まっているお金は異なります。まずはご自身の余裕資金がいくらあるのか把握して、その範囲内で投資を始めることをおすすめします。

新NISAの盲点2：短期で結果を求めがち

初めて投資をする場合、短期的な値動きが気になってしまう方もいるでしょう。特に大きく値動きしているときは、「今のタイミングで利益を確定させたい」「損失が大きくならないうちに売ってしまいたい」という心理が働き、短期で売買してしまいたくなることもあるかもしれません。

しかし、短期投資は値動きのリスクが高くなるため、投資初心者にはおすすめできません。また、短い期間で投資をやめてしまうと、「複利の効果」が働きにくくなってしまう点にも注意が必要です。複利の効果とは、投資で得た利益を再び投資にまわすことで、利益が利益を生み資産が膨らんでいく効果のこと。長く続けるほど効果は高まります。安定的に投資したい方は、10年・20年といった長いスパンでの投資を心がけましょう。

なお、新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がありますが、つみたて投資枠の対象銘柄は長期の積立投資に適した投資信託に限られています。積立投資では定期的に決まった金額を購入し続けるため、購入価格を平均化でき、大きく損をするリスクを抑えられる効果があります。

また投資信託なら、銘柄さえ選べば、あとは投資のプロが複数の資産に投資・運用してくれるので、投資初心者でも始めやすい金融商品です。長期的に安定した投資をおこないたい方は、つみたて投資枠を利用するとよいでしょう。

新NISAの盲点3：損益通算できない

損益通算とは、同じ年の利益と損失を相殺できる制度です。例えば、投資信託Aで利益が出て、投資信託Bで損失が出た場合、Aの利益からBの損失を差し引けます。
通常、投資で得た利益には税金がかかります。しかし、損益通算を利用できれば、利益と損失を相殺した「実質的な利益」に対して課税されるため、税負担を抑えられます。

しかし、NISAはそもそも投資で得た利益に対して税金がかからない制度です。そのためNISA口座で損失が出たとしても、課税口座（一般口座や特定口座）で発生した利益とは損益通算できません。すでに課税口座で投資をしていて、新たにNISA口座でも投資する予定のある方は注意しましょう。

ここでは2つの投資信託で利益と損失が出ているケースを用いて、税負担の大きさを考えてみましょう。

【前提条件】
投資信託A：100万円の利益が発生
投資信託B：80万円の損失が発生