18/12/19
2019年1月から地震保険料が値上がり!そもそも地震保険ってどんなもの?
地震大国の日本では、いつどこで地震が起きるかわかりません。
2011年の東日本大震災は、日本全国民を震撼させる地震でした。今も、建物の復興は進んでいません。また、今年を振り返っても、大阪や北海道でも局地的に大きな被害のある地震が起きています。
このような地震による災害に対応する保険に、地震保険があります。
地震保険ってどんな保険?
自宅を購入するときや、引っ越しをしたときに加入を考える保険に、火災保険があります。
火災保険は建物と家財にかけられます。この保険では火災のほかにも落雷や破裂、爆発、風雪害など住まいに関する様々なリスクをカバーすることができます。
地震保険は、この火災保険に特約として付帯できる保険です。
国と保険会社が協力して運営しています。
補償範囲は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出です。
地震保険の目的は、被災者の生活の安定にあります。保険金額の設定の仕方や保険金の出し方も主契約の火災保険とは異なります。
まず、かけられる保険金額は建物5000万円、家財1000万円という上限があります。そのうえ、主契約の火災保険金額の30%~50%の範囲の金額と決められています。
建物に3000万円の火災保険を掛けている場合、地震保険の保険金は900万円~1500万円までという事になります。
保険金の支払いは、地震保険への契約日と損害の状況によって3パターン(4パターン)に分類されます。
2016年12月31日までの契約日のものは、全損(保険金額の100%)、半損(保険金額の50%)、一部損(保険金額の5%)になります。
2017年1月1日契約日のものからは、全損(保険金額の100%)、大半損(保険金額の60%)、小半損(保険金額の30%)、一部損(保険金額の5%)になります。
全て時価(保険事故が起きた時の価格)が基準となります。
地震保険の保険料は構造と地域で変わる
地震保険の保険料は建物の構造と地域によって変わります。
建物の構造は、鉄骨・コンクリートか木造なのかで変わります。同じ保険金額でも保険料は木造の方が高くなります。
また、地域は1等地から3等地に分類され、そのなかでさらに11地域に分けられています。
地域によっては基礎となる火災保険より地震保険の保険料の方が高額になるケースもあります。
同じ保険金1000万円の地震保険に加入したとしても、一番リスクの低い栃木県や長野県、福岡県、岡山県などでは2018年時点で11400円(木造の場合)。それに対して、地震リスクの高い東京都や千葉県、神奈川県、静岡県では年間36300円になります。地域によって、3倍以上保険料に差が出るのです。
なお、地震保険はどの保険会社で加入しても保険料は同じです。
地震保険料が値上がりする!
地震保険料の改定が2019年1月に行われます。そこで、一部の地域は保険料が引下げられますが、たいていは引上げになります。
例えば、木造の住宅に保険金1000万円の地震保険をかける場合、東京都は年間で2600円増の38900円になります。これは割合に換算したら、7.2%増です。
一番負担増になるのは茨城県と埼玉県です。27900円から32000円、14.7%増になります。結構な負担増ですよね。
反対に、大きく引き下げられるのは愛知県、三重県、和歌山県です。14.5%引き下げられ、28900円が24700円になります。
火災保険も値上げ!保険を見直そう
地震保険に加えて、大手3グループの保険会社が2019年秋に火災保険の値上げをすることを発表しています。
こうなると、2018年中になるべく長い期間、保険料を固定させた方がお得です。
現在加入の保険が年払いや月払いであれば、一度解約して最長の保険期間10年(火災保険)、5年(地震保険)に加入しなおすことも視野に入れてみると良いかもしれません。
ただし、長期間一括で保険料をすでに支払っている場合は解約することで大きく損をすることになりかねませんので注意が必要です。
住んでいる地域、建物構造などが保険料に大きく関わってきますから、素人判断せずにしっかり損害保険のプロ代理店や損害保険に詳しいファイナンシャルプランナーに相談しましょう。
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廣木 智代 ファイナンシャルプランナー(CFP)
結婚後、家業のスナックで手伝いをしていたが母の引退と共に廃業。家計の苦しさを埋めるための我が家の保険の見直しをきっかけに、お金に賢くなるお手伝いをするべくCFP資格を取得。心と体とお金の健康バランスを軸に、個別相談、セミナー、執筆を展開中。最近はラジオCRT栃木放送にて「賢くなる座談会」を放送中。FP Cafe登録パートナー
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