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16/02/16

家計・ライフ

妊娠から出産まで、知っておきたい公的補助制度

妊娠から出産まで、何かとお金がかかります。将来、子どもがほしいという女性は少なくないようですが、「子供は欲しいけど出産はお金がかかるイメージなので貯蓄をしてからではないと不安」という理由で相談にくる人も少なくありません。

「分娩費用」は個人病院なのか総合病院なのか個室なのか大部屋なのかで金額はことなりますが、厚生労働省によると全国平均は49万円。
公的医療保険には、安心して妊娠から出産まで過ごせるためのいくつかの補助制度があります。

まずは公的制度を知っておくとことが大切です。一般的な補助制度をいくつかご紹介します。

妊婦健診

妊娠中の検診14回分が公的に補助される妊婦健診の補助制度。
居住する自治体に妊娠届を提出すると母子手帳と合わせて妊娠検診の受診票がもらえます。

無料の回数や一部負担金など自治体ごとに取り組みが分かれています。
その受診票を診療機関に提出すると公的負担により妊娠検診を受けることができます。

妊娠高血圧症候群等の医療費助成

妊娠高血圧症候群及びその関連疾患、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患にかかっている妊婦で前年の所得税額が30,000円以下の世帯に属する人もしくは入院見込み期間が26日以上の方に対して医療費を助成する制度。

出産育児・一時金・家族出産育児一時金

公的医療保険の被保険者および扶養家族が出産したときに、子供1人につき42万円が支給され、双子の場合は84万円支給される。
ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合などは39万円。

出産費用が42万円より多ければ、その差額分を医療機関に支払い、出産費用が42万円より少なければ請求し、後日健康保険から差額分を受け取ることができる。
流産や死産でも支払いを受けられます。(流産の場合は妊娠85日以上経っていることが条件)

出産手当金

仕事をしていて産休を取得する人は、産休中、健康保険から1日につき標準報酬日額の3分の2に相当される額が支給されます。
支給される期間は、出産日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の翌日以降56日目までで、会社を休んだ期間について支給されます。

妊娠から出産まで、知っておきたい公的補助まとめ

※補助制度については各自治体にお問い合わせください。

なお、医療費以外にかかる費用としてはおむつ・ミルク・肌着・抱っこ紐・ベビーカー・ベビーベッド・出産祝いのお返し等にかかります。
ベビーカーやベビーベッドなどはレンタルもあり、友人から譲り受ける方も多いです。

出産はお金がかかるイメージですが、補助制度を知っておくと出産する時に大部屋にするか個室にするかなど分娩スタイルが選択しやすくなりますね。


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Profile imazekimichiko

今関 倫子 気軽に相談できるファイナンシャルプランナー

AFP(日本FP協会認定)
外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナーを目指し、資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性のお客様から年間のべ200回件以上の個人マネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。FP Cafe登録パートナー。

Mc 001

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