住民税負担を少なくする5つの方法

毎年6月頃には、会社員の人は勤務先から住民税決定通知書を渡されるでしょう。自営業者やフリーランスの人は、自宅に住民税の納税通知書が届くはずです。納税は国民の義務とはいえ、住民税の金額を見ると、「もう少し安くならないものか…」と思うのではないでしょうか？今回は、住民税を安くする方法を5つ説明しますので、参考にしてください。

住民税の納付方法と納付時期

まずは、住民税の納付方法や納付時期について確認しておきましょう。住民税は、前年度の所得を基準に今年度の税額が決まる仕組みです。
会社員の場合、1年分の住民税が、6月から翌年5月の12回に分けて給与から天引きされます。これを特別徴収と言います。
一方、特別徴収ができない自営業者や無職の人は、普通徴収と言って、自分で納付書等により税金を納めます。納期は6月末、8月末、10月末、翌年1月末の4回に分かれています。

住民税を安くする方法

住民税は前年度の所得により決まるので、所得を抑えることで安くできます。収入そのものを減らせなくても、各種の所得控除を適用できれば、課税所得を低くすることは可能です。具体的には、以下のような方法があります。

●住民税を安くする方法①：iDeCoに入る

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入すれば、年間に払った掛金が全額所得控除の対象になります。既に加入している人も、掛金を増やせば、住民税を今より安くできるでしょう。

たとえば、毎月2万円（年24万円）の掛金を支払っている、所得税5％（住民税は所得税率にかかわらず一律10％）の会社員の場合、所得税が毎年1万2000円、住民税が毎年2万4000円、合わせて3万6000円節税できます。

iDeCoに加入するには、金融機関を選んで申し込みする必要があります。掛金を変更する場合には、金融機関に「加入者掛金額変更届」を提出して手続きします。なお、iDeCoの掛金の変更は年1回のみ可能です。
iDeCoで控除を受けるには、年末調整や確定申告の際に、小規模企業共済等掛金控除を適用する必要があります。

●住民税を安くする方法②：親を扶養に入れる

扶養控除とは、同一生計の親族を扶養している場合に受けられる控除です。経済的に親の面倒を見ている場合、親の所得が48万円以下（給与所得者は年収103万円以下）なら、親を扶養に入れることもできます。住民税の扶養控除の額は、親が70歳未満の場合33万円です。親が70歳以上の場合、同居しているなら45万円、別居しているなら38万円となっています。
親を扶養に入れるには、年末調整の際に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載する必要があります。確定申告する人は、確定申告書の「配偶者や親族に関する事項」の欄に記載します。

●住民税を安くする方法③：医療費控除を受ける

年間の医療費が10万円を超えた場合（※所得200万円未満の場合には所得の5％を超えた場合）には、医療費控除が受けられ、住民税も安くできます。
医療費控除では、病院での治療費に限らず、通院の際の交通費や入院時の食事代、鍼灸の費用なども対象となります。同一生計の家族の分は合算できるので確認してみましょう。
医療費控除については、年末調整では適用ができません。会社員の場合でも、確定申告が必要になります。

●住民税を安くする方法④：生命保険料控除を受ける

生命保険や医療保険、個人年金保険などに加入している場合、年間に払い込んだ保険料額に応じて、生命保険料控除が受けられます。住民税を安くしたい場合、保険に加入して保障を確保しながら節税するのも1つの方法です。
生命保険料控除は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3種類に分かれており、住民税については3つを合わせて最大7万円の控除が受けられます。
生命保険料控除を受ける場合には、年末調整か確定申告で控除を適用する必要があります。