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20/02/10

家計・ライフ

「信用金庫」「信用組合」って銀行と何が違う? 口座を開くメリットはあるのか

街中で「信用金庫」や「信用組合」の店舗を見かけます。しかし、金融機関であるということは何となくわかるものの、銀行との違いがわかるという人は少ないかもしれません。銀行の口座しか持ってないけど、「信用金庫」や「信用組合」の口座を開設するメリットがあるのであれば気になるところです。今回は、「信用金庫」・「信用組合」について解説いたします。

似ているようで少し違う「信用金庫」と「信用組合」

「信用金庫」も「信用組合」も、預金や融資などをしたり、投資信託が買えたりする点は銀行と同じです。しかし、「信用金庫」と「信用組合」では、根拠となる法律(設立のもととなる法律)や、会員資格、預金対象者などが異なります。

「信用金庫」は、その地域の相互扶助を目的として運営される組織です。信用金庫法という法律をもとにして設立されています。会員となれるのは地域内の次のような方たちです。
・住所または居所を有する者
・事業所を有する者
・勤労に従事する者
・事業所を有する者の役員
・(事業者の場合)従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者

一方の「信用組合」は、組合員の相互扶助を目的として運営される組織です。中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律(協金法)という法律をもとにして設立されています。信用組合の会員(組合員といいます)になれるのは、地域内の次のような方たちです。
・住所または居所を有する者
・事業を行う小規模の事業者
・勤労に従事する者
・事業を行う小規模の事業者の役員
・(事業者の場合)従業員300人以下または資本金3億円以下の事業者(卸売業は100人または1億円、小売業は50人または5千万円、サービス業は100人または5千万円)

こうしてみると、「信用金庫」と「信用組合」はけっこう似ていますね。「信用金庫」よりも「信用組合」のほうが小規模です。

どちらも、大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限があります。

銀行との最大の違いは「営利か非営利か」

「信用金庫」や「信用組合」は、非営利で運営されている協同組織です。これに対して銀行は株式会社ですから、営利目的の組織ということができます。メガバンクともなれば営業範囲は全国各地と広範囲に。これは地域で影響する「信用金庫」・「信用組合」とは大きく違う点だといえるでしょう。
「信用金庫」・「信用組合」では、利益が出ると配当金というかたちで会員・組合員に配当されます。一方銀行では、出資している株主に配当金が出ることになります。株主の利益が優先されるのです。

また、細かなところですが、「信用金庫」「信用組合」のトップは理事長であり会員・組合員なのに対し、銀行のトップは社長、というところにも違いがあります。

「信用金庫」・「信用組合」で口座を開くメリット

銀行は利益を出すことが優先されるため、大手企業がメインの取引相手となります。金利が低い昨今では、取り扱う金額が大きいほど利益を生み出せるため、銀行にとっては重要なことです。

一方、利益を目的としない「信用金庫」・「信用組合」は会員・組合員の利益を優先することが目的のため、中小企業やベンチャー企業の経営者との付き合いにも真剣に向き合ってくれます。中小企業やベンチャー企業の経営者であれば、融資を受ける際、銀行より「信用金庫」や「信用組合」の方がハードルが下がる場合もあります。組合員になって定期預金を預けておくなど、関係を築いておくのもよいでしょう。

「信用金庫」や「信用組合」には、個性的な預金もあります。
たとえば、懸賞金付き定期預金を日本で初めた城南信用金庫には、最高100万円の懸賞金などが当たる懸賞金付き定期預金「スーパードリーム」や、省電力のための設備投資を行っている方ならば1世帯100万円まで特別金利年1%(2020年1月現在)と高金利な「節電プレミアム預金」などがあります。預金を通じて社会貢献につながる取り組みもしています。
信用金庫は、全国ネットワークが整備されているため、別の地域の信用金庫のATMでも無料でお金を引き出すことができます。

また、朝日新聞信用組合の組合員の場合、外部ATM利用手数料が月5回まで無料で利用できるうえ、店頭金利より金利の上乗せもあります。

預金、ローンの借り入れを検討する場合、いくつかの銀行で比較することは多いでしょうが、地元の「信用金庫」・「信用組合」も比較対象にしてみることで、メリットがあるかもしれません。

まとめ

口座を開くとすると銀行というイメージが大きいですが、「信用金庫」・「信用組合」も金利やATM手数料、サービスなど含め検討する余地はありそうです。口座開設の際、金融機関を比較する対象に入れてみてはいかがでしょうか。

今関 倫子 ファイナンシャル・プランナー

外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナー(FP)を目指し、AFP(日本FP協会認定)資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性を中心に年間のべ200件以上のマネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。

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