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19/10/28

家計・ライフ

2020年4月から私立高校も実質無償化 「高等学校等就学支援金制度」の内容をチェック

2019年10月からの消費税増税に合わせて幼児保育の無償化が話題になりました。それに加えて、2020年4月からは高等学校等就学支援金が拡充されます。
経済的負担の大きさから親としては公立高校への進学を願うものの、子供の希望により私立高校へ進学したことで、家計が圧迫するというケースは少なくないでしょう。教育費の準備をする上でも知っておきたい高等学校等就学支援金制度の仕組みと変更点について解説します。

授業料の負担を減らせる高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度とは、高校の教育費(授業料)の負担を軽減するために国が返済不要の就学支援金を支給する制度です。
支給の対象は、国公私立問わず高校(高専、高等専修学校等を含む)に通う所得要件(※1)を満たす世帯(モデル世帯(※2)で年収約910万円未満)の生徒です。
(※1)平成30年6月支給分まで:市町村民税所得割額が30万4,200円未満
平成30年7月支給分以降:市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満
(※2)両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯

支給される金額は、公立学校と私立学校等で異なります。
公立学校に通う生徒の場合、授業料にあたる年額11万8800円が一律支給され授業料負担が実質0円になります。
それに対し、私立学校等に通う生徒の場合、所得に応じ支給額が下記のように変わります。

文部科学省「高等学校等就学支援金」資料より

私立学校等の場合は、世帯の収入に応じて年間11万8800円(基準額)の2.5倍(年間29万7000円)〜1.5倍(年間17万8200円)した額が支給されます。とはいえ、私立高校の年間平均授業料に対しては不足するため、自己負担は必要となっていました。
しかし、2020年4月から、私立高校に通う生徒の支援額が引き上げられることになりました。

2020年4月から私立高校も実質無償に

高等学校等就学支援金の制度改正後は、年収590万円未満(両親と高校生、中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安)の私立高校に通う生徒への支援額が私立の平均授業料水準に引き上げられます。

文部科学省『「私立高等学校の授業料の実質無償化」について(2020年4月から)』より

つまり、目安の年収が590万円未満の世帯では、私立高校の授業料が実質無料化される、というわけです。

ただし、年収が590万円以上910万円未満の世帯はこれまでと同様に年額11万8000円の支給のみとなりますし、年収910万円以上の世帯には支給がありません。改正による加算はなく、不公平に感じる方も多いのではないかと想定できます。

FPとして家計の相談に乗っていると、教育費が家計を圧迫するケースはよく見られます。年収590万円以上の世帯でも子供を私立高校に通わせるのは決して楽ではありません。大学の費用を準備するのが精いっぱいで高校は国公立しか行かせられないという家庭も多いのです。
改正により、経済的理由によって私立高校への進学をあきらめなくてもよくなるケースが増えることはいいのですが、さらなるサポートの拡充にも期待したいところです。

高等学校等就学支援金の申込方法

高等学校等就学支援金を利用するには、申請が必要です。申請の書類は、4月の入学時などに学校から配布される「受給資格認定申請証」と、マイナンバーカード・マイナンバー通知カードの写しなどマイナンバーの確認できるもの、または市町村民税税額決定通知・納税通知書・課税証明書等など所得割額の確認できるものになっています。必ず学校等に提出しましょう。

なお、マイナンバーによる申請は、1度行えば3年間有効なので、追加で書類を提出する必要はありません。課税証明書などによる申請は、毎年行う必要があります。

まとめ

公立学校だけでなく、私立学校の授業料も実質無償化になることで、誰もがあきらめずに進路の選択ができる社会となれば、子どもたちの未来も明るくなるでしょう。

それだけに、高等学校等就学支援金の制度をしっかり把握しておいてください。高校の進路を選択するうえでとても大切なことです。また、自治体によっては独自の授業料支援を行う場合もありますので、合わせて確認しておきましょう。

今関 倫子 ファイナンシャル・プランナー

外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナー(FP)を目指し、AFP(日本FP協会認定)資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性を中心に年間のべ200件以上のマネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

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