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19/01/30

家計・ライフ

2019年より妊婦加算が廃止! でも2020年度に復活する可能性アリ、今後の動向は?

2018年4月1日より妊娠中の女性が医療機関を外来で受診した際に「妊婦加算」が請求されるようになりました。しかしながら、「少子化対策に逆行する」「妊婦税だ」と批判する声が上がり、厚生労働省は妊婦加算を廃止する方向で検討を始めました。今回は妊婦加算の概要と問題点をお伝えします。

妊婦さんへの手厚い診療を報酬に反映する妊婦加算

妊婦加算は、妊婦さんへの丁寧な外来診療を高く評価することで、妊婦さんがより安心して医療機関を受診できるようにするための上乗せ費用です。2018年4月1日よりスタートしました。

外来診療の際に母体への効果だけでなく、胎児への安全性を考慮した検査や処方を慎重に判断してくれることは安心ではあるものの、その分金銭的負担が増えます。
妊婦さんが外来を受診すると、以下の料金が追加されます。

【妊婦加算の自己負担額】

※医療費の窓口負担が3割の場合

通常の妊婦健診だけの場合は、妊婦加算は追加されませんが、外来を受診した際には妊婦加算が請求されます。
(出典:厚生労働省「すこやかな妊娠と出産のために」より)

これも負担増? 不自然な妊婦加算が話題に

妊婦加算が問題や話題になった背景としては、かねてより少子化対策を訴えながらも、妊娠したら金銭負担が増えるという国策に矛盾を感じる人が多かったことがあげられます。

また、妊婦加算を疑問視するケースが多数出てきたことでも話題になりました。たとえば、
・コンタクトレンズの処方で妊婦加算による自己負担が発生した
・皮膚科で受診し、会計の際に妊婦だとわかると料金が変更になった
・産婦人科以外の診療科で受診した際、検査も処方もなく産婦人科へ行くよう門前払いされたにも関わらず、妊婦加算による自己負担が発生した
などがあります。いずれも、疑問の声が上がるのは当然ともいえる内容です。

冒頭でもお話ししたとおり、妊婦加算が新設された目的は、妊婦さんが安心して受診できるようにすることです。それに加えて、産婦人科のない医療機関や専門外の医師にも妊婦の診療に対する知識を深め、積極的に診察に関わってほしいという狙いもあるなか、妊娠と直接関係のない妊婦加算は特に批判を集めました。

2018年12月13日に開かれた自民党厚生構成労働部会では「妊婦の自己負担は廃止すべき」との意見が相次ぎました。協議の結果、厚生労働省保険局医療課は2019年1月1日から妊婦加算を凍結すると発表。事実上、廃止となりました。

妊婦加算の復活や代替策が行われる可能性も

妊婦加算の運用は「厚生労働大臣が定める日」まで凍結されます。そのうえで、2020年度の診療報酬改定に向けて妊婦をめぐる診療のあり方を議論し、新たな枠組みについて再検討する方針です。
つまり、妊婦加算の凍結はあくまでも次回の診療報酬改定までをつなぐ緊急対策なのです。今後の動向には引き続き注目する必要があるでしょう。

とはいえ、妊婦加算を凍結したことで、産婦人科を持たない医療機関がリスクを恐れて妊婦の診療を敬遠するようでは困ります。そのため、制度を廃止する場合は代替策を検討する方向です。

まとめ

妊娠すると、風邪をひいても自己判断で風邪薬などを服用することができません。母体や胎児への影響があるかもしれないからです。妊婦さんでも病気にかかることはあるため、近くの医療機関でも安心して受診でき、薬を処方してもらえる環境があることは非常に大切です。しかし、そのために理不尽な負担が増え、妊婦さんが受診することを控えてしまっては本末転倒です。妊婦さんが安心して妊娠時期を過ごせる制度となるよう願うばかりです。

今関 倫子 ファイナンシャル・プランナー

外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナー(FP)を目指し、AFP(日本FP協会認定)資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性を中心に年間のべ200件以上のマネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。

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