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18/09/21

家計・ライフ

国際結婚の魅力とは お金でつまずかないために知っておくべきこと

「国際結婚」は日本人同士の結婚にはない良さがある反面、大変なこともあるでしょう。結婚は楽しいことだけ考えるのではなく、「お金」のこともきちんと考えておくことが大切です。国際結婚の魅力とお金でつまずかないために知っておくべきことについてお伝えします。

国際結婚の魅力

結婚相手の出身国にもよるでしょうが、日本人の男性にくらべて愛情表現が豊かなイメージがありますよね。女性にとっては結婚してからも愛情表現をしてくれるパートナーとの生活は、いつまでも恋人同士でいられる気分が味わえそうです。

また、国際結婚の魅力としては、母国語が異なる両親の子供がバイリンガルに育てられる環境です。もちろんそう簡単ではなく、外では住んでいる国の言葉を使い、家族だけの時は住んでいる国ではない親の母国語を使うなどの努力は必要ですが、グローバルな時代の子育てには、大きな魅力のひとつでしょう。

結婚前に確かめておきたいお金について

国際結婚のハードルとなるのは、文化の違いがあげられます。夫婦だけのことであれば、2人で話合いお互いを思いやる愛情でカバーできるでしょうが、配偶者の親戚となると簡単ではない部分もあるでしょう。
日本では無い行事への参加、親戚との付き合い方など、日本の嫁姑問題とはまた異なる文化の壁があるかもしれません。結婚前には、親戚との付き合い方や行事など、お互いの文化の違いについて、どう向き合っていくのかを確認しておくと安心です。

また外国籍の人と結婚し、日本で生活する場合におさえておきたいお金についても確認しましょう。

国民年金

結婚相手が外国籍でも、日本に住む20歳以上60歳未満の人は国民年金に加入し、国民年金保険料を納めることが義務付けられています。
年金を受給しないまま帰国する外国人のためには、脱退一時金制度があります。同じく厚生年金についても、脱退一時金の制度があります。

生命保険

外国籍の人でも保険会社が定める条件を満たしていれば、契約者、被保険者、保険金等の受取人になることができますが、保険に加入している間、日本国内に居住することが必要です。ただし、観光ビザ、または就学ビザで国内に滞在している場合は難しいでしょう。
また、日本語の読み書きができ、契約関係書類の理解ができること、住民票の提出できるなどの事項を満たすことが必要です。
その他には、契約者、被保険者、受取人の関係が夫婦の場合は、婚姻証明書(婚姻届受理証明書)の提出を求められることもあります。
詳しくは、契約をする保険会社に確認が必要です。

税金

日本に生活する外国籍の人も税金を納める義務があります。日本で所得がある外国人は、所得税(国税)と住民税(道府県民税・市町村民税)を納めなくてはなりません。
原則として、毎年1月1日からの1年間に得た個人所得のすべてに対して課税されます。住民税の納税先は1月1日現在、居住する市町村となります。

銀行口座・証券口座の開設

日本国内に居所があれば、外国籍の人も銀行口座を開設できますが、外国為替及び外国貿易法上の規制に抵触していないかなどの審査がなされることがあります。
証券口座についても同様に口座を開設できます。その際には、日本国内在住で日本国内の住所が記載されている本人確認書類と、マイナンバーの提出が求められます。ただし、米国人・グリーンカード(米国永住権)保有者・米国居住者の場合は一部商品の新規買付の制限などがあります。

まとめると、外国籍の人でも日本国内に居住している場合は、納税義務が発生します。また生命保険、銀行・証券口座は一定の条件がクリアできれば、生命保険の加入や口座開設もできるので結婚相手が外国人でも、資産運用が可能です。

また、婚姻届けなどの手続きは事前に確認しておきたいところです。国際結婚となれば、ビザの取得、在留資格、永住許可申請、帰化するなど、必要に応じた手続きがあり、またそれに伴う費用が発生します。こちらは事前に大使館などで申請手続き、費用を確認しておきましょう。
また、結婚後大きくかかるお金としては帰省費用があげられます。1年に一度は帰省したいと考えているのであれば、帰省費用も計画的にためておきましょう。
国際結婚にかぎらないことですが、結婚前にお金のことについて話合っておけたら安心ですね。

万が一、別れる時のことも考えておく

幸せになるための結婚前に別れる時のことなど考えたくないことですが、死別するなどの可能性もゼロではありません。
国によって法律や手続きなど異なりますので、万が一別れた場合のビザや戸籍の変更の手続き、子供を欲しいと考えていれば親権についてなどお互いの国についての必要な手続きなどを把握しておくことで、結婚後の生活の基盤を決める要素にもなります。

日本に在住している夫婦は、慰謝料や財産分与について、離婚時の話し合いで決定すれば、その内容を公正証明書にしておくことができます。話し合いで決着できなければ、日本の法律にもとづいて、家庭裁判所での調停、裁判となります。
日本であれば、母(父)子家庭手当などの支援制度がありますが、外国にはどんな支援制度があるのかも事前に確認しておきましょう。子育てする環境がより良い国という選択もできます。

まとめ

国際結婚は文化の違いや手続きなど国によっても異なります。また申請に伴い費用がかかる手続きもあります。
手続きやお金がらみなど結婚前に確認しておくことも、さらにハッピーな結婚生活をおくるためには大切なことでしょう。


今関 倫子
ファイナンシャル・プランナー
外資系保険会社勤務中にファイナンシャル・プランナー(FP)を目指し、AFP(日本FP協会認定)資格取得後、独立系FP事務所に転職。女性を中心に年間のべ200件以上のマネー相談を受け、多くの経験を経て独立。個人マネー相談、執筆、マネーセミナーを中心に活動中。FP Cafe登録パートナー

記事提供:moneliy

moneliy マネリー

「すべての女性を笑顔にする、マネーケア。」
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